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稲村 公望（いなむら こうぼう、1948年12月10日 - ）は、現在中央大学大学院公共政策研究科客員教授。元「日本郵便」副会長、総務省大臣官房審議官、日本郵政公社常務理事。鹿児島県大島郡天城町（徳之島、出生時は琉球列島米国民政府占領下）出身。 == 年譜 == *ラ・サール中学校・高等学校 *東京大学法学部政治学科卒業 *1972年、郵政省入省 *アメリカ研修（フレッチャースクール修了）、八女郵便局長など。 *1980年、外務省在タイ王国日本大使館一等書記官。 *1983年、郵政省へ復帰。 *1986年、通信政策局国際協力課企画官。 *1986年-1986年、埼玉大学客員教授。 *通信政策局国際協力課長、郵務局国際課長。 *1994年、東海郵政局次長。 *1996年、沖縄郵政管理事務所所長 *1999年、郵政大臣官房審議官。 *2001年1月、中央省庁再編により総務省大臣官房審議官（情報通信政策局担当） *2001年7月、政策統括官（情報通信担当）。沖縄振興策として情報・通信関連産業を誘致する「マルチメディア特区」制度を提唱する。 *2003年1月17日、郵政事業庁次長 *2003年4月、日本郵政公社発足と同時に常務理事就任。2001年に発足した小泉純一郎内閣が推進した郵政民営化に対しては断固反対を主張。 *2005年2月、常務理事就任の任期切れで理事を退任した後も民営化撤回を持論として貫いている。 *2009年8月30日、投開票の第45回衆議院議員総選挙に国民新党公認で比例東海ブロックから立候補したが、落選した。 *2012年10月、改正郵政民営化法に基づき郵便局会社と郵便事業会社が統合し、2012年10月1日に誕生した新会社「日本郵便」の副会長に就任。 *2014年3月、日本郵便（日本郵便顧問）を辞任。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「稲村公望」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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