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山東出兵[さんとうしゅっぺい]
山東出兵（さんとうしゅっぺい）は、大日本帝国が1927年（昭和2年、民国16年）から1928年（昭和3年、民国17年）にかけて、3度にわたって行った中華民国山東省への派兵と、その地で起こった戦闘。
==背景==
日本は第一次世界大戦（1914年～1918年）でドイツ帝国の権益であった山東省と租借地の青島（膠州湾租借地）、植民地である南洋群島を攻略し、山東省については1919年（大正8年）のパリ講和会議およびヴェルサイユ条約によって、ドイツの権益を全て日本が引き継ぐこととなったが、日本はこれに先駆け、中国政府に対して1915年（大正4年）にドイツ権益を日本に譲り渡すことなどを記載した所謂「21か条の要求」を提出し、5月25日、山東省に関する条約、山東省に於ける都市開放に関する交換公文、膠洲湾租借地に関する交換公文として承認された。また1918年（大正7年）9月には、満蒙四鉄道および膠済鉄道の延長線である済順鉄道（済南‐順徳）、高徐鉄道（高密‐徐州）の借款仮契約が締結されるとともに、山東問題処理に関する取極め〔①膠済鉄道沿線の日本軍隊は済南に一部隊を残留する外、すべてこれを青島に集中すること、②膠済鉄道警備は支那政府において巡警隊を組織してこれに当るべきこと、③膠済鉄道より右巡警隊の経費に充てんがため相当の金額を提供すること、④日本国人を右巡警隊本部および枢要駅ならびに巡警養成所に聘用すること、⑤膠済鉄道従業員中に支那国人を採用すること、⑥膠済鉄道はその所属確定の上は日支両国において合弁経営すること、⑦現下施行の民政はこれを撤廃すること〕が交わされた〔井星英『芸林』「昭和初年における山東出兵の問題点」〕。日本は青島占領以来8年間、毎年国庫より約2000万円を支出し、産業の奨励と商工業の開発を行い、塩業、漁業、農業や製粉、製糸、精油、燐寸などの諸工業が勃興し、青島の繁栄と貿易の振興がもたらされた〔『済南事件を中心として』〕。しかし、中国は日本がドイツの山東省権益を継承することに反発し、ヴェルサイユ条約調印直前には、学生を中心にこれに反対する運動が盛んになって五・四運動となり、ヴェルサイユ条約の調印を拒否した。
状況を打開すべく、日本政府は中国と交渉の末、1922年（大正11年）の日中山東条約及び日中山東還付条約によって青島を含んだ山東省を中国に還付することとなったが、膠済鉄道は日本の借款鉄道とされ、同鉄道沿線の鉱山は日中合弁会社の経営となるなど、日本は山東省に一定の権益を確保した。これは軍縮会議以来、世界規模で進む軍縮の流れによるものでもある（シベリア出兵も本年終了）が、中国は21か条も廃棄するよう求め、日本はこれを拒否した。中国市民はこれに怒り、また日本は1900年の義和団の乱（北清事変）以来、北京議定書に基づいて、イギリス、アメリカ合衆国、ロシア帝国などの列強同様、天津はじめ中国各地に軍を駐留させていたが、これに対する反感も相まって、全国規模で排日・侮日運動が巻き起こった（欧米列強に対する排運動なども行われており、1927年1月に起きたイギリス租界奪取事件など中国民衆による暴動事件が起きるなど危険な地帯にあった）。
山東省における日本人居留民数は、昭和2年末の外務省調査によれば、総計約16940人に達し、そのうち青島付近に約13640人、済南に約2160人であり、投資総額は約1億5千万円に達していた〔。
抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』
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