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公益財団法人日本財団（にっぽんざいだん、）は、公営競技のひとつである競艇の収益金をもとに、海洋船舶関連事業の支援や公益・福祉事業、国際協力事業を主に行なっている公益財団法人。 2011年3月31日までの名称は財団法人日本船舶振興会（にっぽんせんぱくしんこうかい）であった。独立行政法人国際交流基金が「Japan Foundation」であるため、かつては「SASAKAWA Foundation」と称していたが、初代会長笹川良一没後に日本財団 「The Nippon Foundation」に変更された。 総資産額は3000億円近くにのぼり〔日本財団2014年度貸借対照表 〕、日本最大規模の財団であるが、事業費の多くを笹川平和財団や東京財団など系列の公益法人等への助成に充てているため、笹川平和財団の方が日本最大の公益財団法人を標榜している〔笹川平和財団 プレスリリース . 2015年5月25日閲覧〕。 == 概要 == 旧称日本船舶振興会時代の2010年決算時点で資産総額2661億円。年間助成額226億円であり当時日本全体の助成金およそ600億の内1/3以上を占めている日本最大の財団とされる。ただし、2010年時点で特殊法人の面が強かったために、助成財団センターが作成した日本の上位20財団資産総額ランキングからは掲載を除外されている〔（財）助成財団センター「日本の助成財団の現状」 〕。1962年、笹川良一によって創立され、没後に二代曽野綾子を経て、現会長は笹川良一三男の笹川陽平が就任した。 海事科学の普及を目的として、日本海事科学振興財団（船の科学館）、青少年の健全育成のためにブルーシー・アンド・グリーンランド財団（B&G財団）、海洋分野におけるシンクタンクである海洋政策研究財団など多くの公益法人を設立してきた。ハンセン病の世界的な撲滅活動に長年取り組んでいる。 財団法人ではあるが、モーターボート競走法（昭和26年法律第242号）第22条の2の規定によって設置された関係上、特殊法人の性格をも併せ持っていたが、2007年の競走法の改正により、完全な民間の財団法人になる。財源には、モーターボート競走法の規定によって競艇の収益金の2.6%（2007年3月モーターボート競走法の改正がされる前は約3.3%）が充当されており、競艇と密接に結びついている。 1962年に創立以来、長らく設立者かつ初代会長の笹川良一の指導力により特殊法人の枠を超えた独自性のある活動を行ってきた。政府全額出資の特殊法人である競馬（日本中央競馬会 = JRA）や、かつては社団法人が担当した競輪・オートレース（特殊法人日本自転車振興会・日本小型自動車振興会を経て現在は公益財団法人JKA）などの他の公営競技とは違って、民間の運営する財団法人であることから、所管官庁（当時は運輸省、現国土交通省）の干渉や天下りをあまり受けない独立的な傾向が強かった。 笹川の親族が関連団体で要職についていたことなどを上げて、一部マスコミから「笹川良一や陽平らの笹川一族が競艇の収益金を自由に使っている」と報道されていたが、振興会が事業を実施するには所管の官庁である国土交通大臣（省庁再編前は運輸大臣）の許認可を得る必要があり、その意味では使途は制限されていた。また、笹川良一や陽平が規則や規定により財団では支援することができない活動に対して財団の事業とは別に自らの財産を寄付しており、そのことが財団の活動内容は国や行政とは異なる「不平等主義」に繋がっている。 1995年の笹川良一死去後は笹川色を薄める意見が出たため、財団の非常勤理事であった曽野綾子を2代目会長として迎え入れた。1996年から現在の正式名である「日本財団」を愛称として用いるようになった。2005年、第三代会長に笹川良一の三男・笹川陽平が就任。現会長の意向もあり、ハンセン病の世界制圧と彼らに対する差別撤廃と人権回復、ミャンマー政府と少数民族武装勢力との和解の実現にも注力している〔「人生とは何ぞや？」－ノーパンである－ - 笹川陽平ブログ〕。 2003年には本財団、海上保安庁の支援の下、海事、漁業関係者が一同に参加した民間沿岸監視団体「海守」が創設された。海守は主に密漁、密航対策を目的としている〔海守公式HP 〕〔国際組織犯罪等対策に係る今後の取組みの改訂について 国際組織犯罪等対策推進本部 日本国首相官邸 2003年9月17日〕。なお、海守の事務局業務は海上保安庁の外郭団体である海上保安協会が行っている〔海守公式HPより「入会について・事務局住所」 〕。 2011年4月1日に、公益財団法人になると共に正式名も「日本財団」になった。これにより、国土交通省は所管官庁ではなくなった（ただし、モーターボート競走法上の監督は引き続き受ける）。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「日本財団」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Nippon Foundation 」があります。 スポンサード リンク
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