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節電器（せつでんき）とは『取り付けるだけで電気代が下がる』とされる機器。節電機、節電装置ともいう。 手法としては、電力料金のうち基本料金に係わる力率やデマンドではなく、従量料金に係わる電力量を対象として、変圧器で電圧を下げ電力量を減らそうとするものである。ただし、実際には効果はほとんどなく（後述）、むしろ節電器商法（問題商法、詐欺事件）の道具として知られる。主に高圧受電（6.6kVなど）ではない一般商店や個人宅が標的とされた。 2002年、環境省地球環境局が補助する政策〔平成１４年度 民生・運輸部門における中核的対策技術に関する中間報告 平成15年３月中核的温暖化対策技術検討会 環境省〕を打ち出しており、『行政のお墨付き』をかたる業者も多かった。 2006年3月、第61回日本物理学会年次大会で開かれた「ニセ科学シンポジウム 」において、生活の中のニセ科学の例である科学の誤用として紹介されている。 == 概要 == 電力量は電圧×電流×時間なので、このどれかを減らせばよい。節電器は電圧を下げるので、一見すると確かに消費電力（エネルギー）が減少し、電気代が安くなると思える。 ただしこれは、抵抗負荷を連続稼働させている場合、具体的には白熱電球やヒーターなどを長時間つけっぱなしにしている場合にしか、当てはまらない。 しかも安くなった電気代は、明るさや熱量という品質を削った代償にすぎず、電球はうす暗く、ヒーターはぬるくなる。また、減らせる割合は原理上、数％に限られる。 さらに、電力を光や熱など仕事に変換する原理上、電圧は高いほど、電流は少ないほど効率が良くなるため、電圧を下げる「節電器」を使用するとこの効率（エネルギーの効果としての仕事率）は悪化し、発電所の負荷は増加し、二酸化炭素排出量は増える。〔その他の節電策も含め、電力料金を下げ需要家に経済的メリットをもたらす手法・商品が、本質的に国や世界全体のエネルギー節減などに有効とは限らない〕 一方、広く普及している誘導電動機は原理上、電圧が下がるとより多くの電流を流してこれを補おうとする〔誘導電動機の速度 日本電気技術者協会〕。電球型蛍光灯やLED照明も同様で、また、ある目標を達成するタイプの制御装置（庫内を5℃に保とうとする冷蔵庫や、室温を25℃に保とうとする温風ヒーター）は、稼働時間を伸ばして対応するだけで意味が無いばかりかジュール熱によるロスが増し、設備の劣化(→アレニウスの法則)や損耗（焼損、酷いときは電気火災）のリスクが高まる。 このように節電器は、現実的な節電効果は無い。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「節電器」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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