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日本・メキシコ経済連携協定 (にほん・メキシコけいざいれんけいきょうてい)とは、2004年に日本とメキシコの間で締結された経済関係に関する協定である。法的には国会承認を経た「条約」であり、日本政府による日本語の正式な題名・法令番号は「経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定（平成17年条約第8号）」である。 2004年9月、小泉総理がメキシコを訪問、フォックス大統領と会談、自由貿易協定を核とする経済連携協定に署名した。日本のFTAとしてはシンガポールに続いて2カ国目。発効は2005年4月1日〔2005年（平成17年）3月4日外務省告示第114号「経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定の効力発生に関する件」〕。 日本・メキシコのFTAでは、一部ではあるが、日本側が農産物の市場開放に踏み切った点が注目される。 農産物の市場開放は「農村が滅ぶ」とする農水族が抵抗することが多く、対メキシコ交渉でも難航したが、小泉総理が「農業鎖国はできない」として、官邸主導で農産物の輸入拡大を実現したという。この結果、豚肉やオレンジ果汁、牛肉、鶏肉、オレンジ生果について、低関税枠などが設定された。 日本は、自動車用などの鋼板の関税撤廃や、自動車の無税枠（7年目に完全自由化）などを獲得している。 市場アクセス条件を改善するため、2011年から改訂調印などが行われ、2012年4月1日に改定議定書が発効した〔2012年（平成24年）3月7日外務省告示第58号「経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定を改正する議定書の効力発生に関する件」〕。 ==脚注== 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「日本・メキシコ経済連携協定」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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