翻訳と辞書 Words near each other ・ 経済界大賞 ・ 経済界新書 ・ 経済発展 ・ 経済発展段階説 ・ 経済発注量 ・ 経済白書 ・ 経済的 ・ 経済的、社会的及び文化的協力並びに集団的自衛のための条約 ・ 経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約 ・ 経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の選択議定書 ・ 経済的、社会的及び文化的権利委員会 ・ 経済的インセンティブ ・ 経済的・社会的・文化的協力および集団的自衛のための条約 ・ 経済的不平等 ・ 経済的付加価値 ・ 経済的余剰 ・ 経済的収量 ・ 経済的徴兵制 ・ 経済的手法 ・ 経済的格差 Dictionary Lists mini英和辞書 mini和英辞書 Webster 1913 Latin-English FOLDOC Wikipedia English ウィキペディア

翻訳と辞書　辞書検索 [ 開発暫定版 ] スポンサード リンク 経済的、社会的及び文化的権利委員会 ： ウィキペディア日本語版 経済的、社会的及び文化的権利委員会[けいざいてき] 経済的、社会的及び文化的権利委員会（けいざいてき、しゃかいてきおよびぶんかてきけんりいいんかい、）、または社会権規約委員会（しゃかいけんきやくいいんかい）は、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（社会権規約）の履行を確保するために国連経済社会理事会の下に1985年に設置された委員会である。英語略称CESCR。 == 概要 == 1966年に採択された社会権規約では、国際的実施措置として報告制度を設けているが、独自の条約機関は設けられず、国連経済社会理事会（経社理）が締約国から提出される報告の審査に当たることとされている。当初は経社理の会期作業部会が審査を補助することとされたが、実際の審査がなおざりになりがちであったことから、1985年、経社理の決議で社会権規約委員会が設置され、1987年から活動を開始した〔阿部ほか (2009: 91)。〕（''→#沿革''）。 委員会は18名の個人資格の専門家（任期4年）から成り、ジュネーヴで年2回、それぞれ3週間の会期と1週間の会期前作業部会を開いている（''→#構成、#活動''）。 委員会は報告審査のほか、一般的意見の発出を通しても、社会権規約の概念確定と規約の実効性強化に努めている。他の人権条約機関以上に独立性を発揮し新機軸を打ち出している、また野心的な作業を行っているとの評価がある〔阿部ほか (2009: 91)、宮崎編著 (1996: 272)。〕（''→#活動''）。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「経済的、社会的及び文化的権利委員会」の詳細全文を読む スポンサード リンク 翻訳と辞書 : 翻訳のためのインターネットリソース Copyright(C) kotoba.ne.jp 1997-2016. All Rights Reserved.