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統合機動防衛力（とうごうきどうぼうえいりょく、英語：Dynamic Joint Defense Force）とは、動的防衛力に代わり2013年12月17日に閣議決定された平成26年度以降に係る防衛計画の大綱について（25大綱）において示された防衛力整備の基本概念のこと。 == 概要 == 2010年の平成23年度以降に係る防衛計画の大綱（22大綱）において、それまで30年以上に渡って堅持されていた「基盤的防衛力」は「動的防衛力」に代えられ、より柔軟に各種事態に対応できるよう示された。しかし、日本周辺および世界の安全保障環境は劇的変化を継続しており、新たに示された概念では対応しきれない事態が想定されるようになる。 2013年9月から12月の間、自民党安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議は8回、公明党外交安全保障調査会は6回、与党安全保障プロジェクトチームは6回、それぞれ検討状況について議論が交わされた〔財務省『ファイナンス』、中村 稔 平成26年度新防衛大綱・新中期防と防衛関係費について 2014年4月〕。新大綱の検討内容には敵基地攻撃能力の整備や武器輸出三原則の見直しが含まれていた。 同年12月11日、動的防衛力に代わり統合機動防衛力が新たな防衛力整備の基本概念として、与党プロジェクトチームにおいて了承される。同日、総理大臣官邸で開催された有識者会議では安倍晋三首相は「今後のわが国のありようを決定する歴史的な文書になる」と述べている〔産経ニュース 「統合機動防衛力」掲げる 防衛大綱の基本概念 2013年12月11日〕。 同年12月17日、政府は国家安全保障戦略と平成26年度以降に係る防衛計画の大綱（25大綱）を発表する。ここにおいて抑止概念は二度目の変更がなされる。新概念である統合機動防衛力は新大綱で示されたグレーゾーン対処や島嶼防衛、ミサイル防衛などの多様に事態に対し、限られた国家資源の有効活用を目指しつつ統合運用のさらなる深化を目指す。 新たに示された25大綱に基づき、能力構築を積極的に推進させるために防衛副大臣を委員長とする統合機動防衛力構築委員会が設置される〔防衛省 統合機動防衛力構築委員会 〕。 統合機動防衛力の要旨は以下に引用する。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「統合機動防衛力」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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