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緊急治安対策プログラムとは、2003年（平成15年）8月に、国家公安委員会及び警察庁が策定し、警察が当面、緊急かつ重点的に取り組むとした政策である。 2003年を「治安回復元年」とすべくして3年を目途に、計画、実施、評価、改善からなるPDCAサイクルを実行する治安の総合対策である。当プログラムによって、警察庁の刑事局に「組織犯罪対策部」、警備局に「外事情報部」、生活安全局に「情報技術犯罪対策課（サイバー犯罪対策課）」が新設された。また、地域特性に応じ都道府県警察において「緊急治安対策プログラム」または同等なプログラムが策定されている。 == 概要 == 犯罪情勢の主要要因に、来日外国人による組織的な犯罪、拳銃及び薬物の密輸・密売事件、暴力団等による犯罪など、組織を背景とした巧妙な犯罪が深刻化し、2002年（平成14年）の刑法犯認知件数は285万3,739件と7年連続で戦後最多を記録した。経済社会は急速にグローバル化、IT化に向かい、時代の変貌に伴う犯罪情勢は、国際テロ、北朝鮮に関わる問題、サイバー犯罪・サイバーテロなど、組織化した新たな脅威に直面していた。 悪化の一途を辿る日本の治安水準を「危険水域にある」と位置づけ、犯罪対策全般を包含して取り扱う総合的かつ各省庁の横断的な枠組みを設けた「緊急治安対策プログラム」によって有効適切な犯罪対策を推進するとした。 同時に警察の不祥事が相次ぎ、日本国民の警察に対する信頼は大きく失墜し、国家公安委員会の要求によって警察刷新会議を発足し、2002年7月に「警察刷新に関する緊急提言」〔警察刷新に関する緊急提言 警察刷新会議 平成12年7月13日 〕が提出され、国家公安委員会と警察庁は「警察改革要綱」〔警察改革要綱 平成12年8月 〕を策定している。社会が急速に変貌を遂げていく中で国民生活の安全と安心、そして信頼を確保することは行政に求められる基本的な責務として、警察庁は緊急治安対策プログラムの推進によって治安対策の実効を期そうとした。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「緊急治安対策プログラム」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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