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電機メーカー（でんきメーカー）とは、家電と呼ばれる軽電製品（テレビ、洗濯機、電気調理器具、空調機器、照明、デジカメなど）や重電製品（発電機、変圧器、電池などの電力設備）、コンピュータ製品・オフィス機器（スマートフォン、パソコン、サーバ、プリンタ、コピー機）、医療機器（MRIやCTなど）、電子部品（LSIなどの半導体、モーターなど）、産業用電気製品（産業用電動機、産業用ロボットなど）、電動輸送機器（電車、昇降機など）、自動車や船舶用の電子機器、航空宇宙機（民間用航空機、人工衛星、宇宙探査機、ロケットなど）用の電子機器、兵器（軍用機、ミサイルなど）用の電子機器等、これらの電気製品をどれか一つでも手掛けているメーカーのことである。電機とは電気機械の略である。 電力産業は、電球の発明によりガス灯を置き換えるべく、19世紀に始まった。これ以降、様々な電機製品が発明されていくことになった。 蓄音機はその初期の発明であり、続いて電話やラジオ、テレビの送受信機が開発された。また20世紀に入ると、様々な家電製品が発明された。最初のデジタル・コンピュータは1940年代に開発され、1990年代にはパソコンが一般に広く普及するようになった。21世紀に入って、電機製品の多くは電子機器によってデジタル制御されている。2010年代には、インターネットにつながるIoT、またOSやAIを搭載したスマート◯◯がバズワードとなっている（機械化→電化→デジタル化→ネットワーク化・スマート化の流れ）。 電機メーカーの製品は、最終製品か部品（中間財）か、個人消費者向けか企業や社会インフラ向けか、などの分類ができる。また、その製造形態においては、垂直統合と水平分業といった区別ができる。製造業は第三次産業と違い、製品が「見える」ことから、家電製品や自動車など消費者がよく目にする製品のメーカーは一般における認知度が高い。しかし産業用設備や電子部品の製造業者になると、たとえ世界市場におけるシェアがトップクラスであっても一般の認知度が低い。 大学や企業研究所の基礎研究の成果を製品化につなげるには様々なノウハウの蓄積が求められる。要素技術を地道に積み上げ、生産ラインを改善し、不良品率を減らし、安定した品質・性能の製品を量産し、企業の収益につなげるには、基礎研究とは違った難しさがある（死の谷も参照）。基礎研究の段階では欧米を中心に有力な大学が数多く存在するが（研究力）、製品化では日本のメーカーが強い競争力を有している（技術力）。 2016年3月現在、世界第1位の規模の電機メーカーはゼネラル・エレクトリックであり、第2位はサムスン電子、第3位は鴻海精密工業である。 電機産業においては日本企業が世界トップクラスの技術力を持つ分野もあり（特に小型化や製品化を得意としていた）、20世紀終盤には日本の軽電製品は世界的なシェアを誇っていた。近年、一般消費者向けのコンピュータ、テレビ、白物家電などはコモディティ化が見られ、海外市場における売り上げは技術力よりもマーケティング力の差が決め手になる傾向が強まり、日本メーカーの存在感は下落傾向にある。特にこれらの分野では、現在の世界市場のシェアで最も強いのは韓国メーカーであり、高価格帯の市場においても強さを見せるようになっている。一方で、近年では低価格帯の市場においては中国メーカーの台頭が著しい。レンズ付替式デジタルカメラや大判用紙向けのコピー機は日本メーカーが依然として強さを保っている（デジカメのレンズやコピー機の紙送り装置のようにアナログな精密性が求められる装置は地道で綿密な日本の技術力に強みがある）。こういった事情から、自動車産業やインフラ系電機産業に比べ、コンシューマ系電機産業は苦戦を強いられている。アメリカではいち早く、ゼネラル・エレクトリックやIBMなどの製造業の大企業は、売り上げ規模よりも収益性を重視し、コンシューマ製品事業からは撤退または製造委託・ブランド名貸与などの処置を行い、高収益の企業向け事業やインフラ事業に重点を置くようになっている。日本の大手電機メーカーはこういった流れに逆らい、収益よりも売上げ、総合電機という名目、一般消費者向けの最終製品を作る会社が最も格上であるという価値観にこだわった結果（売り上げ、総合電機の名目、自社ブランドの最終製品などは、一般人にとって聞こえがいいため企業アピールとなる）、大きな損失を被ることとなった。特に、テレビは家電の王様と呼ばれ、多くの大手電機メーカーが自社ブランド継続にこだわった。アメリカでは家電製品はほぼアジアメーカーのブランド製品か、アメリカの小売店・量販店がアジアメーカーに製造を委託した自社ブランド製品が一般的であり、国産製品へのこだわりがそれほど強くない。特にアメリカの企業は、価格競争が激化し、収益性が下がった分野においては、早々に見切りをつける傾向がある。 幅広い製品の製造や研究開発などの視点から多額の資金及び多数の従業員が必要なため、一般に非常に大規模な企業である。例えば電機メーカー国内首位である日立製作所の場合、連結ベースで約32万人もの従業員を保有し、これは中規模都市の人口に匹敵する規模である。また、日本企業（全業種）の連結従業員数で上位15社のうち、実に9社が電機メーカーである。2位 日立製作所、3位 パナソニック、4位 東芝、6位 キヤノン、9位 富士通、12位 ソニー、14位 デンソー、15位 日本電気 (NEC) 〔 1位:トヨタ自動車 約33.3万名 2位:日立製作所 約32.6万名 3位:パナソニック 約29.4万名 4位:東芝 約20.6万名 5位:日本電信電話 約20.5万名 6位:キヤノン 約19.7万名 7位:本田技研工業 約19.0万名 8位:ヤマトホールディングス 約17.5万名 9位:富士通 約16.9万名 10位:住友電気工業 約16.5万名 11位:日産自動車 約16.0万名 12位:ソニー 約14.6万名 13位:ブリヂストン 約13.6万名 14位:デンソー 約12.2万名 15位:日本電気(NEC) 約10.2万名 〕 となる。こういった点からも日本の基幹産業であるという事実がうかがえる。ここで従業員とは、正社員だけでなく、契約社員・嘱託社員・派遣社員・パートタイマー・アルバイトなどの非正社員も含んだ企業の全被雇用者を言う〔従業員数ランキングTOP10【連結・単独】 〕。 以上の製品のうち多くの分野を手掛けているものは、総合電機メーカーといい、主に家電製品を手掛けているメーカーは家電メーカーと呼ばれる。いわゆる中小企業の電気部品メーカーなどは該当しない（ただ、電子部品の大手企業では東京一部上場企業も多い）。 企業の事業内容によって以下に分類される。 *事業内容が以下の分類において多岐に渡っているものについては収益の高い事業について分類している。 == 日本の電機メーカー == 併記の売上高は特筆がない限り2013年3月期決算（連結）である。 報道等による総合電機3社とは、日立製作所、東芝（経営再建中）、三菱電機を指す。電機大手8社といった場合は先述3社に加え、パナソニック、ソニー、シャープ（台湾ホンハイ傘下）、NEC、富士通を指す。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「電機メーカー」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Electronics industry in Japan 」があります。 スポンサード リンク
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