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審議官（しんぎかん）は、日本の行政機関における官職の名称に使われる語で、一般には名称にこの語を含む官職の総称、またはそれに準ずるものを含めた総称。身分はいずれも国家公務員。 「審議官」と付く官職には「次官級」、「局長級」、「局次長級」のものがあるが、共通することはラインから離れたスタッフ的な立場で政策調整、取りまとめをする役目を持っていることである。なお○○級とは言ってもその職とは俸給に差が付けられており〔人事院規則九―四二（指定職俸給表の適用を受ける職員の俸給月額） 〕〔参議院議員礒崎陽輔君提出国家公務員の指定職及び特別職の俸給に関する質問に対する答弁書 〕、これらの分類はむしろ組織上の支配関係に基づいたものである。いずれも指定職で、俸給は民間企業の役員報酬を基準に決められている〔幹部公務員の給与について（指定職関係） 〕。 また、具体的官職としての審議官はいずれも、中央省庁の組織形態を統一的に定める国家行政組織法に書かれたものではなく省庁ごとの個別法令によって置かれており、各省庁間においては大方同等といえるが一定の差異がある。 なお地方自治体では審議監（審議官の名称を使用するところも多数ある）、民間では審議役という役職を置いているところが存在する。 == 主な審議官 == === 次官級 === 一般に「○○審議官」等の形で省名のついた審議官は「省名審議官」と通称されるが、これは次官級に当たり、事務次官に次ぐ各省官僚ナンバー2のポストである〔。省名審議官は国家行政組織法に規定される「所掌事務の一部を総括整理する職」（総括整理職）として置かれており、これを以って次官級審議官と呼んでいるのである。従って他の審議官と違い、次官級審議官とは統一の区分に基づく形で名称に拘らずまとめられた一群であって、「審議官」の名前の付かないものも含まれる。また、一般には「総務省総務審議官」、「財務省財務官」のような省名を冠した表記もされるが、国会・政府において官名・職名として呼ぶ場合は事務次官同様、省名を冠さないものが正式とされる（内閣府審議官を除く）。 なお英訳の際には、事務次官との混同を避けるため「国際担当次官」などとして、「担当分野を限定された事務次官」という形式をとることが多い。 現在存在する「省名審議官」その他の次官級審議官は以下の通り。 *内閣府審議官（内閣府） *金融国際審議官（金融庁：政令職であるが、局長より上位であり次官級とされる） *総務審議官（総務省） *外務審議官（外務省） *財務官（財務省） *文部科学審議官（文部科学省） *厚生労働審議官（厚生労働省） *農林水産審議官（農林水産省） *経済産業審議官（経済産業省） *国土交通審議官（国土交通省） *技監（国土交通省：省名は付かないが、国土交通審議官と並び立つ総括整理職であり、次官級） *地球環境審議官（環境省） *防衛審議官（防衛省） 法務省には設置されていない。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「審議官」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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