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総量規制（そうりょうきせい）は、1990年3月に、当時の日本の大蔵省から金融機関に対して行われた行政指導。1991年12月に解除されるまで約1年9ヶ月続いた。 大蔵省銀行局長通達「土地関連融資の抑制について」のうちの、不動産向け融資の伸び率を総貸出の伸び率以下に抑えることをいう。行き過ぎた不動産価格の高騰を沈静化させることを目的とする政策であったが、予想をはるかに超えた急激な景気後退の打撃（いわゆるバブル崩壊）を日本経済にもたらし、さらにはその後の「失われた20年」を日本に招来する要因の一つとなった。この時の通達を出したのは大蔵省銀行局長の土田正顕。当時の大蔵大臣は橋本龍太郎。 ==内容== #不動産向け融資の伸び率を総貸出の伸び率以下に抑える（総量規制） #不動産業、建設業、ノンバンク（住専含む）に対する融資の実態報告を求める（三業種規制） しかし、不動産向け融資は住宅金融専門会社を対象とせず、また、農協系金融機関は対象外とされたため農協系から住宅金融専門会社、そして不動産投資へと資金が流れることとなった。その結果、住宅金融専門会社の不良債権問題悪化へとつながった。 この通達によって、金融機関は融資証明書を発行しておきながら、融資を行わない、あるいは建設工事途中で融資を打ち切る等、現在に繋がる貸し渋り・貸し剥しを、全国規模で政策的に意図をもって大規模に実施した。この結果資産デフレを招き、その後の日本経済の長期低迷をもたらす大きな原因となった。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「総量規制」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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