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自動車事故対策機構 : ウィキペディア日本語版
自動車事故対策機構[じどうしゃじこたいさくきこう]
独立行政法人自動車事故対策機構(じどうしゃじこたいさくきこう、英:National Agency for Automotive Safety & Victims' Aid)は、自動車事故の発生防止及びその被害者への援護を主な目的とした、国土交通省所管の独立行政法人である。その運営形態、業務範囲などは独立行政法人自動車事故対策機構法によって定められている。略称はNASVA(ナスバと発音)。本部は東京都墨田区にあり、国の特殊法人自動車事故対策センターの業務を承継して2003年に設立された。
== 概要 ==
「守る」「防ぐ」「支える」をスローガンに自動車事故防止と自動車事故被害者支援を業務の柱としている。
* 守る:安全な車選びのため、自動車アセスメント情報を公開
* 防ぐ:事故の防止のために、各種講習を実施
* 支える:事故被害者の支援のために、各種資金提供及び療護施設を設置運営
前身は、1973年に政府出資の特殊法人として発足した自動車事故対策センターである。1960年代後半から70年代前半は「交通戦争」とも呼ばれるほどに交通事故と事故による死傷者が急増し、1971年には交通事故による死亡者が16,000人を超える事態となった。そこで同年、交通安全対策基本法が制定され、対策に取り組むこととなった。1971年第1次交通安全基本計画が作成され、1973年に自動車事故の発生防止及び被害者保護を目的として同センターが設立された。
その後、独立行政法人制度の導入により、2003年に同センターの事業を承継して独立行政法人自動車事故対策機構として発足した。

抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア(Wikipedia)
ウィキペディアで「自動車事故対策機構」の詳細全文を読む



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