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通貨安競争[つうかやすきょうそう]
通貨安競争（つうかやすきょうそう、）とは各国が、労働力などの自国通貨建て生産要素の価格を相対的に引き下げることによって失業率低下・資源稼働率上昇を図るため、自国通貨安に誘導することである。
== 概要 ==
通常、自国通貨の為替レートを切り下げることで自国の貿易収支黒字を伸ばすことが期待できる。ここで、貿易をおこなうA国とB国を考える。そして、A国が自国の貿易を有利にする目的で為替レートの切り下げを行ったとする。すると、A国は輸出増加と輸入減少によって景気が良くなり、A国の貿易相手国であるB国は輸入増加と輸出減少によって景気が悪化する〔「現代国際金融論第4版」上川孝夫・藤田誠一 編、有斐閣ブックス、2012年、161ページ。〕。このA国の為替介入政策は、近隣窮乏化政策となり、B国の経済状況を悪化させる〔。すると、B国は報復的な自国通貨の切り下げを行い、それを受けたA国はさらに自国通貨の為替切り下げを図る。結果的に、為替レートの切り下げ競争が起こる〔。このような状況では国際的に為替レートが不安定となり、不安定な為替レートは貿易においては大きなマイナス要因となるため、A国およびB国の自由な貿易を阻害することになる〔。これを通貨安競争という。自国通貨の為替レートを、自国の貿易を有利にする目的で切り下げることは近隣窮乏化政策と呼ばれるが〔ブリタニカ国際大百科事典小項目事典「近隣窮乏化政策 」コトバンク、2015年2月4日アクセス。〕、このような為替操作はIMFにおいて禁止されている〔IMFによる資料 。「加盟国は、（中略）不公正な競争上の優位を得るための為替操作を行わないことや、IMF に自国の経済に関する情報を提供することを約束します」と述べられている。〕。
抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』
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英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Currency war 」があります。
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