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自由民主党総務会[じゆうみんしゅとうそうむかい]
自由民主党総務会（じゆうみんしゅとうそうむかい）は、自由民主党において党大会・両院議員総会に次ぐ党の意思決定機関であり、常設機関としては党内最高意思決定機関である。議長は総務会長が務める。
== 概説 ==
総務会は25名の総務をもって構成され、党の運営及び国会活動に関する重要事項を審議決定する〔党則第三章第三節 〕。とは言え、総務会が党の役員会に決定を一任する事例もある。幹事長を始めとする党内人事の指名に関する承認権限も持っているが、事前に総裁に一任するか、追認する事例が殆どである。
与党時代に、内閣が国会に提出する議案は、閣議決定前に総務会で事前承認されることが原則となっている。これは赤城宗徳総務会長が池田内閣の大平正芳官房長官への1962年2月23日付けの申し入れがきっかけとなった〔「現在日本政党史録 第5巻」（第一法規）〕。総務会で可決された法案には「党議拘束がかからない」とする旨の文言がある場合を除いて、党議拘束がかかる慣例となっている。また、党則では総務会は多数決が明示されているものの、党内に亀裂を残さないために事前にオブザーバーにあたる総裁や幹事長など党幹部の同意を得て全会一致を原則とすることが慣例化されている。ただし小泉純一郎が総裁に就任してからは、総務会による事前審査なしでの政府案提出や多数決による採決が行われる事も無いわけではない。総務会決議による党議拘束を解除するには、党則によると党大会もしくは両院議員総会における議決が必要であるが、過去に例はない。
党運営について重要な点は、総務は党内各グループから均等に選出される傾向があるため各グループの代理人といえる事、また決議が全会一致が慣例となっている事、議題に反対する総務がいる場合は反対意見を述べた上で退席し形式的に全会一致としている事である。これにより次のような効果がある。まず、総務を通じて党内各グループの了承を得なければ、予算案や法案を提出できない点がある。次に総務を通じてグループが反対意見を表明できることから、グループ間の決定的な亀裂を防ぐ効果がある。また総裁が党内の信任を失った場合、総務会を通じて党議拘束等で影響力を行使できなくなるため、両院議員総会によらず早期の退陣を促す効果がある。
抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』
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