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自衛隊海外派遣（じえいたいかいがいはけん）では、自衛隊の日本国外（海外）への派遣について記す。日本は、1989年（平成元年）の冷戦終結による緊張緩和、及び1991年（平成3年）の初頭に勃発した湾岸戦争により、それまでの活動の枠を超えた積極的な国際協力を求められるようになり、自衛隊ペルシャ湾派遣を契機に開始した。 == 概要 == 各自衛隊は、設立当初より日本国憲法第9条の制約があり、専守防衛のための「必要最少限度の実力」として整備が進められた。海外展開能力は、それを超えるものとして忌避され、政府としても海外展開を行なわないようにしてきた。発足直前の1954年（昭和29年）6月2日には、参議院で「自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議〔自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議 〕」（自衛隊の海外出動をしないことに関する決議）がなされた。1958年（昭和33年）には、国際連合レバノン監視団（UNOGIL）に停戦監視要員として自衛官10人の派遣を要請されるも、自衛隊法や防衛庁設置法に抵触する恐れがあるとして要請を断っている〔五百旗頭真『戦後日本外交史〔新版〕』89頁、90頁（有斐閣、2006年）〕。また、1967年（昭和42年）の香港での暴動の際、海上自衛隊の護衛艦を派遣し邦人を沖縄までピストン輸送する計画があり、当時の首相である佐藤栄作も許可したとされるが、暴動の沈静化により立ち消えとなった。〔佐々淳行『香港領事佐々淳行』207頁、208頁（文春文庫、2002年）〕冷戦の後期になると、アメリカ軍に限った海外での共同演習が行なわれるようになり、海上自衛隊が1980年（昭和55年）から環太平洋合同演習（Rimpac）に参加している。冷戦の終結や好景気を背景とした日本の海外進出の進展による国民意識の変化などもあり、1991年（平成3年）に自衛隊の実任務として初めて掃海部隊の自衛隊ペルシャ湾派遣を行うこととなる。これを嚆矢に、武力紛争に巻き込まれる恐れが少ない地域を中心に、救難、輸送、土木工事などの後方支援（兵站）や司令部要員などへ非武装ないし軽武装の要員・部隊を派遣するようになった。2015年（平成27年）にはソマリア沖海賊の対策部隊派遣の一環で、初めて訓練でない多国籍部隊の司令官（CTF-151司令官）として自衛官を海外派遣している。直接の戦闘は、2015年現在に至るまで経験していない。 統合幕僚監部が設置されて以降の海外派遣の運用は、統合幕僚監部が担当することとなった。 これまでの自衛隊の海外派遣は、直接の武力行使を目的とせず、復興支援、地雷・機雷などの除去、災害救助、アメリカ軍の後方支援などを目的とする。 また、1987年に国際緊急援助隊の派遣に関する法律が施行されたのに合わせて国際緊急援助隊（JDR)としても派遣される。1992年にPKO法成立とJDR法改正により、紛争に起因する戦災がPKOそれ以外の自然災害がJDRという区分になった。 なお、国際緊急援助隊の救助チームは災害救助の専門部隊を有する消防庁・警察庁・海上保安庁によって編成されており、国際緊急援助隊の自衛隊チームの任務は復興支援や医療支援、後方支援が任務である。自衛隊は災害派遣で災害救助を行うが、あくまでも災害現場での捜索救助は消防の専門であり自衛隊の専門ではない。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「自衛隊海外派遣」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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