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海上保安庁（かいじょうほあんちょう、英語：''Japan Coast Guard''、略称：JCG〔平成12年版海上保安庁白書 「広く国民の皆様に海上保安庁の業務を分かりやすく理解していただくため、海上保安庁のロゴ、ロゴマーク及びキャッチコピーを定めた。」〕）は、現在の日本政府が国土交通省の外局として設置・運営している海上警察組織。第二次世界大戦後の1948年、創設時の旧組織はアメリカ沿岸警備隊をモデルに設立された。略称は海保（かいほ）、海保庁（かいほちょう）、または保安庁（ほあんちょう）。モットーは「正義仁愛」。 == 概要 == 海上保安庁は国土交通省の外局に属し、基本的に密漁や密輸、密入国といった海の犯罪を取り締まる海上の警察であり、海難事故に対応する海上の消防でもある。定員は2014年（平成26年）現在、13,208人である〔。主に、海難救助・交通安全・防災及び環境保全・治安維持、海洋権益の保全（領海警備・海洋調査）を任務としている。諸外国の軍艦への対応は海上自衛隊が担当し、非軍事の公船や民間船舶への対応は海上保安庁が担当する。 法律上、明確に軍隊ではないとされている〔海上保安庁法第25条〕。だが、「Japan Coast Guard〔」の標記などから、海上保安庁を諸外国の沿岸警備隊（コーストガード）、国境警備隊と呼ばれる準軍事組織と同様とする見解から、これらの組織が有事の際には軍隊の一部として参戦することが戦時国際法では認められていることや、自衛隊法でも特別の必要を認めるときは組織の全部や一部を防衛大臣の統制・指揮下に組み込めるなど、準軍事組織との比定が試みられる場合がある。なお、前述の条文（第25条）に従い海上保安庁法には戦時国際法に関する条文などは存在しない。 2015年度現在の海上保安庁の職員数は1万3422人、予算規模は約1800億円であり、その中の940億円（52%）が一般職の国家公務員の人件費として費やされる。 人員の大部分は、海上保安大学校や海上保安学校で専門教育を受け卒業した生え抜きの海上保安官であるが、長官や次長、一部の管区海上保安本部長等は、国土交通省や他省庁のキャリア官僚が海上保安官に転官したうえで就くことが多い。 英称は1948年（昭和23年）の開庁当初より米国の主張から、その時々に「Maritime Safety Board」や「Maritime Safety Agency」を用いた歴史的な経緯がある〔『よみがえる日本海軍（上）』p.129〕。2000年（平成12年）4月より、「広く国民の皆様に海上保安庁の業務を分かりやすく理解していただくため、海上保安庁のロゴ、ロゴマーク及びキャッチコピーを定めた。」〔との公表後に、権限や法律の変更は全くないが、2001年以降は船舶などへも、このロゴを用いたJapan Coast Guard（略称: JCG :直訳すると「日本国沿岸警備隊」）に変更している。 2016年1月1日現在では、合計454隻の船艇、74機の航空機を保有している。また、2015年4月1日現在で5309基の航路標識〔光波標識5208基・電波標識59基・その他の標識42基〕を保有している。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「海上保安庁」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Japan Coast Guard 」があります。 スポンサード リンク
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