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航空救難団（こうくうきゅうなんだん、英称：Air Rescue Wing）は、航空総隊に隷属する航空自衛隊の捜索救難（航空救難）の中核を担う組織で、隷下に10個の救難隊と4個のヘリコプター空輸隊が、全国の主要な航空自衛隊の基地などに配置されている。航空救難団司令部（飛行群本部）は埼玉県狭山市の入間基地。航空救難団司令は空将補をもって充てられている〔自衛隊法施行令 第30条の4 〕。 == 任務及び概要 == 主体となる救難隊（Air Rescue Squadron〔JASDF Disaster Relief Activities for the 2011 Tohoku Pacific Ocean Earthquake 航空自衛隊 英語版オフィシャルサイト〕）は、過酷な環境で日夜活動する航空自衛隊や他の自衛隊で発生した墜落事故などでの機体・乗員の捜索救難・救助活動を使命とするが、航空レスキュー (Air Rescue) の黎明期より、その先駆けとして昭和33年(1958年)から、他の救助機関が、救助困難や悪天候時の出動困難な場合は、災害派遣として急患空輸や山岳及び海上における遭難者の捜索救助活動でも出動している。救難隊には通称メディックと呼ばれる救難員が固定翼救難捜索機や救難救助ヘリに搭乗しており、練度の高い航空救難組織である。 組織の創設から2,600人以上を救助している。 また、4個のヘリコプター空輸隊 (Helicopter Airlift Squadron) は、大型ヘリコプター (CH-47J) を運用しており、災害派遣時には要救助者の救助、急患空輸、被災者の空輸および物資の空輸を行い〔東日本大地震 主な被災地と災派部隊 (3/17日付 朝雲ニュース）〕。また消火活動では消火薬剤などの空中散布なども行なっており、東日本大震災では消火活動のために200回以上の空中消火を行なった。平常の任務では、その輸送力から航空自衛隊のレーダーサイトなどへの補給・空中輸送任務（要人輸送を含む）を行なっている。 航空救難団は航空自衛隊中央救難調整所 (RCC) で、日本国内の航空事故を一括して情報収集し、各地の救難隊が迅速に対応する体制が敷かれている。また、海上自衛隊とは共同で航空救難にあたっているが、海上自衛隊は航空自衛隊府中基地に航空救難情報中枢 (RIC) 呼ばれる機能をもち、海上自衛官の救難連絡員が配置され、海難救助や航空救難の情報を航空自衛隊中央救難調整所へのリンクで得ている。 航空自衛隊の救難部隊は、担当する空域を特定の戦闘機や練習機が飛行している間、救助機1機と捜索機1機で救難待機をとっている。この間待機しているクルーは、自衛隊機が緊急状態を宣言した場合や航空機が緊急スコークを発信した場合、即座に航空機に乗り込み緊急発進を行えるように態勢を整えておかなければならない。自衛隊機の演習空域は人家を避けて海上や山岳地帯に設定されており、また、緊急事態は悪天候時に発生しやすいため、各救難隊はあらゆる状況での高い捜索救助能力が求められるため、救難救助機に搭乗して救助に当たる救難員は、航空自衛官の中から選抜され救護・看護、空挺降下、ホイスト・ラペリング降下、潜水と、その内容も幅広く、救難員養成の課程は1年にわたり履修する。 隷下に10個の救難隊（千歳、秋田、松島、新潟、小松、百里、浜松、芦屋、新田原、那覇）と4個のヘリ空輸隊（三沢、入間、春日、那覇）で編成され、それらを統括する飛行群本部は入間基地（埼玉県狭山市）に、航空救難団が所有する航空機の整備等を行う整備群本部及び救難機、捜索機のクルーや救難員を養成する救難教育隊がともに小牧基地（愛知県小牧市）にある。各救難隊は3機の救難機 (UH-60J) と2機の捜索機 (U-125A) を基本編成としている。 これらの部隊は、近年では民間航空機の普及から航空救難に相当する航空機事故などでも活躍しており、国土交通省の東京空港事務所長などからの救難要請（災害派遣要請）が入れば直ちに活動を開始する。他の救助機関が出来ない救難・救助活動や急患空輸では、民間人の遭難者の救助は災害派遣として行っているが、これは民間人に対する救助活動は、消防の救助隊が主に実施し、山岳救助は警察の山岳警備隊や消防の山岳救助隊 、海難事故は海上保安庁が担っているからであるが、緊急を要する場合は、これらの条件や縦割り行政や地域を超えて活動する。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「航空救難団」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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