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荒井 正吾（あらい しょうご、1945年（昭和20年）1月18日 - ）は、日本の運輸官僚、政治家。奈良県知事（民選第17代）。 海上保安庁長官（第36代）、参議院議員（1期）、外務大臣政務官（第1次小泉第2次改造内閣・第2次小泉内閣）、参議院文教科学委員長等を歴任した。 == 来歴 == 大阪府八尾市に生まれ、奈良県大和郡山市で育つ。奈良女子大学附属高等学校、東京大学法学部卒業。大学在学中に国家公務員採用上級甲種試験（法律）に合格し、1968年に運輸省に入省した。本省勤務の他、OECD日本政府代表部への出向や、シラキューズ大学マックスウェル行政大学院への留学（行政修士号を取得）も経験する。1999年、海上保安庁長官に就任し、2001年に退官するまで務めた。 2001年7月、第19回参議院議員通常選挙に自由民主党公認で奈良県選挙区から出馬し、民主党公認の元衆議院議員、前田武志を破り初当選した。2003年、第1次小泉第2次改造内閣で外務大臣政務官に任命され、第2次小泉内閣まで務める。2005年8月8日の郵政民営化法案の参議院本会議における採決では、党の賛成方針に反して退席し、投票を棄権したため、党から戒告処分を受けた。 2006年、参議院文教科学委員長に就任。2007年3月5日、同年4月の奈良県知事選挙に出馬するため、扇千景参議院議長に辞職願を提出し、9日の参議院本会議で辞職が許可された。4月8日投開票の奈良県知事選挙では自民・公明両党の推薦や、引退する柿本善也知事の支援を受けて出馬し、日本共産党の推薦を受ける前生駒市議会議員を破り、当選した。 2011年の奈良県知事選挙では、前年10月に再選出馬を表明していた荒井の圧勝が有力視されていたが、奈良県医師会長の塩見俊次が「関西広域連合への参加」を掲げて無所属での出馬を表明し、関西広域連合への参加を拒否する荒井県政を批判していた大阪府知事（当時）の橋下徹が塩見への支持を表明。選挙戦で荒井は「職員は増え、予算にも無駄が出る」「奈良は近隣府県から自立しなければいけない」等、引き続き関西広域連合への不参加を強調したのに対し、告示日のわずか2日前に出馬を表明し、関西広域連合への参加を掲げる塩見が荒井を猛追し、生駒市では塩見が荒井の得票数を上回り、奈良市でも約3千票差、全体では約7万票差まで詰め寄られるも、組織票を手堅く固めた荒井が再選された。 2014年12月4日、奈良県議会本会議で翌2015年の奈良県知事選挙に3選を目指して出馬する意向を表明した。出馬表明後も、記者会見で関西広域連合への参加にはなおも否定的な見解を示していたが、2015年1月、生駒市長の山下真が関西広域連合への参加を掲げて知事選への出馬を表明。選挙戦では、関西広域連合長である井戸敏三兵庫県知事も荒井への支持を表明し、不参加に理解を示す一方、荒井自身がこれまでの主張を一変させ、防災や観光等の分野に限定した関西広域連合への「部分的参加」を表明。生駒市長を辞職して立候補した山下に約5万5千票差まで迫られるも、前回同様に自民・公明両党の支持層を中心に組織票を手堅く固め、3人の新人候補を下して3選。当選後の4月14日、記者会見で改めて関西広域連合への部分的参加を表明し、加入に向けた手続きを進める方針を示した。同年7月23日、関西広域連合委員会に奈良県の奥田喜則副知事が出席し、防災、観光・文化振興の2分野に限った部分的参加を正式に表明。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「荒井正吾」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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