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行政書士（ぎょうせいしょし）とは、行政書士法に基づく国家資格であり、官公署〔省庁、都道府県、市町村、公証役場、警察署、消防署、海上保安署、営林署、保健所その他の行政機関など〕に提出する書類および権利義務・事実証明に関する書類〔契約書、議事録、会計帳簿、図面類など〕の作成、提出手続きの代理または代行、作成に伴う相談などに応ずる専門職である。 == 概要 == 行政書士法には、平成9年（1997年）に目的規定（1条〔行政書士法第1条「この法律は、行政書士の制度を定め、その業務の適正を図ることにより、行政に関する手続の円滑な実施に寄与し、あわせて、国民の利便に資することを目的とする。」〕）が追加され、行政書士制度の目的が明確化された。 行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類（電磁的記録を含む）及び権利義務・事実証明に関する書類に関して、法律に基づき作成、作成・提出を代理または代行し、加えて、当該書類作成に伴う相談に応ずることを業とする〔。 行政書士が作成する書類は、簡単な届出書類から複雑な許認可手続きに至るまで多岐にわたり、3000種類に及ぶと言われる〔。許認可などの申請書・添付書類など行政機関に提出する書類のほかに、契約書など権利義務・事実証明に関する書類を代理人として作成する〔。また、それらの書類を作成する際の相談にも応じる〔。代表的な例としては、新車を購入した際の登録手続き、飲食店や建設業を開業する際の許認可手続き、法人設立手続き、外国人の在留資格の更新および変更手続きなどが挙げられる〔。 行政書士は、他の法律で制限されている行為はできないことに注意を要する。 行政書士の職域は、土地家屋調査士、司法書士、社会保険労務士などが扱う職域との関連が深い。そのため、これらの資格を取得し、兼業する行政書士も少なくない〔。取り扱う書類に関する実務的知識と理解力は、業務を遂行する上で必須である〔。商業登記法、建設業法、不動産および農地などに関する法令の習熟も求められる〔。書類を作成するうえで、要旨を的確に表現する文章力も欠かせない〔。 就業者の大部分は、中高年の男性である〔。また、税理士、土地家屋調査士、社会保険労務士、司法書士、宅地建物取引士などの他士業との兼業者は半数以上占めている。〔。 近年、官公署に提出する書類は簡素化される傾向にあり、行政サービスの向上も伴って、官公署に提出する書類のうち簡易なものは本人が容易に作成し提出できるようになった〔。そのためこれからの行政書士は、高度な専門知識を必要とする書類作成へ関与を深めてゆくことになるであろうと予想される〔。 厚生労働省の職業分類表では、行政書士は「専門的・技術的職業」（B）の「その他の専門的職業」（24）の「他に分類されない専門的職業」（249）と分類される。総務省の日本標準職業分類では、行政書士の記載はない。同じく総務省の日本標準産業分類では、行政書士事務所（7231）は「学術研究，専門・技術サービス業」（大分類 L）の「専門サービス業（他に分類されないもの）」（中分類 72）と分類される。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「行政書士」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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