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裁判所（さいばんしょ、英:Law court）は、日本国憲法 に特別の定のある場合を除いて一切の法律上の争訟を裁判し、その他法律において特に定める権限を有する〔裁判所法第3条第1項〕国家機関である。 == 定義 == 多義的に用いられるが、概ね、国法上の裁判所（官署としての裁判所）、裁判機関としての裁判所、庁舎としての裁判所に区別される。 ; 国法上の「裁判所」・官署としての「裁判所」 : 裁判官その他の裁判所職員が配置された国家機関としての「裁判所」。最高裁判所、各高等裁判所、各地方裁判所または各簡易裁判所。いくつかの「民事○部」や「刑事○部」（○に数字が入る。最高裁判所の場合、「第一小法廷」から「第三小法廷」までの「小法廷」や「大法廷」）、総務課など司法行政の実務を担う（「最高裁判所事務総局」を始めとする）「裁判所事務局」、場合によって「本庁」や「支部」などから成る。 : * （用例）「各裁判所に廷吏を置く。」「訴えは、被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所の管轄に属する。」 : ; 裁判機関としての「裁判所」 : 実際に、法廷に在り（在廷し）、ある個別的・具体的な争訟（訴訟）を審理する、1名または数名の裁判官から構成される「裁判体」のことであり、「受訴裁判所」といって区別する場合がある。裁判官1人からなる「一人制」と裁判官3人・5人又は15人からなり、裁判長が訴訟指揮を担う「合議制」とに区分される。ただし、裁判員裁判対象事件では、裁判官と裁判員からなる合議体が「裁判所」を構成し、心神喪失者等医療観察法の処遇事件では、裁判官と精神保健審判員からなる合議体が「裁判所」を構成する。 : 最高裁の場合、各「小法廷」又は「大法廷」が、訴訟法上の「裁判所」と一致すると考えて大過ない。下級裁判所の場合、合議制の「裁判所」の裁判官は、通常、個々の「民事○部」や「刑事○部」（○に数字が入る。）などの部や支部ごとに、その部又は支部に所属する裁判官からなり〔下級裁判所事務処理規則5条1項〕、その裁判長は、その部の事務を総括する裁判官（部長）又は支部長が務めることになる〔下級裁判所事務処理規則5条2項〕。 : * （用例）「裁判所は、審尋をする場合には、受命裁判官にこれを行わせることができる。」 : ; 庁舎としての「裁判所」 : 裁判所庁舎を指して「裁判所」ということもある。 : *（用例）「法廷は、裁判所又は支部でこれを開く。」 法令においては、いずれかの意味で用いられる。 「裁判所」という用語は、1890年に公布された裁判所構成法（明治23年法律第6号）から一般的な呼称になった。それ以前における同様の裁判機関は、時代によって様々な名称を有する。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「裁判所」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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