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視聴覚的実演に関する北京条約（しちょうかくてきじつえんにかんするぺきんじょうやく、）は、世界知的所有権機関（WIPO）が管理する視聴覚的実演に関連する著作隣接権の国際的な保護に関する条約である。2012年6月26日に中華人民共和国の北京で作成された〔【プレスリリース】視聴覚的実演に関するWIPO北京条約が成立 WIPO、2012年6月26日〕〔WIPO Beijing Treaty on Audiovisual Performances is Concluded WIPO、2012年6月26日〕。 == 概要 == 著作隣接権とは、著作者ではないが、著作物の伝達に重要な役割を果たす実演家、レコード製作者、放送機関等に認められる権利である（例えば、音楽の場合、作詞家や作曲家が著作者である一方、歌手、演奏家、レコード会社、ラジオ放送局等に著作隣接権が認められる）。著作隣接権保護の国際的な枠組みとしては、1961年に実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約（ローマ条約）が作成され、1996年にはデジタル化、ネットワーク化などの情報通信技術の発達に対応した実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約（WPPT）が作成されている。しかし、これらの条約で保護の対象とされた実演は、主として音楽の演奏等の聴覚的実演のみであって、映画における俳優等の視聴覚的実演については限定的な保護しか与えられていなかった〔「視聴覚的実演の保護に関するWIPO条約」ってなに? 芸団協・実演家著作隣接権センター 事務局長 増山周、『季刊PRE』第9号、一般社団法人映像実演権利者合同機構〕。 1996年の著作権に関する世界知的所有権機関条約（WCT）及びWPPT作成後には、視聴覚的実演や放送機関の保護に関する条約の交渉の気運が高まり、2000年12月にはジュネーヴで視聴覚的実演の保護に関する条約の外交会議が開催されたが、実演家の権利を映画製作者に移転することを条約上の義務とするか否かで意見が分かれ、条約作成には至らなかった〔。 しかしながら、2009年以降、映画製作者が強い影響力を持つ米国で実演家への権利付与について柔軟な姿勢が見られるようになった結果、実演家の権利を映画製作者に移転することを国内法で規定するか否かを締約国に委ねるとの規定で合意が得られる目途がつき、2012年6月に開催された外交会議でこの条約が作成されるに至った〔。 なお、外交会議が開催された当初の条約案では、条約の名称はWCTやWPPTに倣って視聴覚的実演に関する世界知的所有権機関条約（WIPO Audiovisual Performances Treaty）とされていたが、最終的には開催地の名を冠して視聴覚的実演に関する北京条約（Beijing Treaty on Audiovisual Performances）とされた。 外交会議には、メリル・ストリープ、ソニア・ブラガ、梅葆玖、ハビエル・バルデム、アントニオ・バンデラスらの多くの俳優が出席して、条約の必要性を訴えた〔。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「視聴覚的実演に関する北京条約」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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