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証券不況[しょうけんふきょう]
証券不況（しょうけんふきょう）とは、1964年（昭和39年）後半から1965年（昭和40年）に掛けておきた不況。証券恐慌、（昭和）40年不況、構造不況とも呼ばれる。戦後の日本の景気循環の第5循環の後半の谷の部分を指し、第5循環は1964年10月を景気の山とし、1965年10月を景気の谷とする。
== 概要 ==
高度経済成長期の只中、東京オリンピックや新幹線の整備などによる総需要の増加で、日本経済は高い経済成長を達成していた。経済成長は同時に証券市場の成長も促し、投資信託の残高は1961年に4年前の約10倍となる1兆円を突破した。この勢いは、当時、「銀行よさようなら、証券よこんにちは」というフレーズが流行るほどだった。
しかし、1964年に東京オリンピックが終了し、金融引き締めも重なると、企業業績の悪化が顕在化していく。それまで日本は、「ミクロの不況、マクロの好況」とよばれ、企業は人手不足や資金繰りなどで不安を抱えていたが、経済全体は好調であったので、さほど問題視されてこなかった。だが、経済は急速に縮小し事態は一変した。
1964年にサンウェーブと日本特殊鋼（現大同特殊鋼）が、1965年には山陽特殊製鋼が当時史上最悪の負債総額500億円で倒産した（山陽特殊製鋼倒産事件）。さらに証券市場の低迷により、大手証券会社各社が軒並み赤字となり、日本経済は「ミクロもマクロも不況」という事態に陥った。
こうした事態を受け、日銀は公定歩合を1%以上も下げたものの効果は薄く、政府は不況拡大を防ぐために、1965年5月に山一證券への日銀特融を決め、7月には戦後初である赤字国債の発行を決めた。これを受け、同月を底値に株価は上昇し、結果、当時の政財界の関係者が危惧していた昭和恐慌の再来を未然に防ぎ、高度経済成長を持続していくこととなる。
抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』
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