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証券化（しょうけんか、）は、保有資産を資金化するために、資産のキャッシュフローを裏づけにした有価証券を発行する手法であり、直接金融の手法の一つ。 == 詳細 == 証券化で発行する有価証券は資産を保有する者の信用力ではなく、資産自体の信用力で発行するため銀行からの借り入れ等による間接金融より低コストでの資金調達が可能となる。また、市場での流通が可能な小口の有価証券を発行するため、投資家から広く資金を集めることが可能であり、自ら資産の売却先を探すよりも資金調達しやすい。更に証券化によって資産が抱えるリスクを自ら保有することなく投資家に移転することが一部可能であり、例えば証券化する資産が債権であれば不良債権化するリスクを投資家に一部移転することができる。この投資家へのリスク移転は大きなメリットだが、サブプライムローン問題による金融不全の原因にもなった。 狭義には、不動産や債権などの資産を本来の帰属主体（オリジネーター）から分離して他の主体（SPV）に帰属させ、当該資産によるリスク及びリターンを有価証券（いわゆるABS。社債、特定社債、株式、優先出資など）の形で投資家に取得させる取引をいう。資産流動化のうち有価証券の発行によるものということになるが、広義には、有価証券を用いる場面だけでなく、特定少数の投資家を相手として他の手段（ローン、匿名組合など）を用いたもの（ローンの場合はABLという）も含めて指すこともある（参照⇒資産証券化）。また、資金運用としての側面も強いREITも含めることもある。以下、広義の証券化について述べる。 一般には、証券会社等のアレンジャーが立案した証券化の仕組みに基づいて、原所有者であるオリジネーターの対象資産を、信託会社や信託銀行ないしは特別目的会社などのSPVに移転し、当該SPVを発行会社として証券化証券を発行し、当該証券をアレンジャーが引き受け・販売し、販売代金をオリジネーターに引き渡す。対象資産から得られるキャッシュ・フローをSPVが委託したサービサーが回収し、証券化証券の弁済に充当するものである。経済効果からすれば、オリジネーターは対象資産を処分して対価を得ていることになり、その処分のステップに証券化が介在することになる。 証券化の過程においては、対象資産は必ず厳しい査定を受けた後、真正売買され且つその売買にも法律的、会計的見解が必要とされる。それにより証券には格付け機関による信用格付けが付与される。また、証券の信用補完のために損害保険会社等による保険（債務保証）が掛けられる場合もある。 証券化で流動性が高まることにより、流動性の低さに起因していた価値の喪失が回復される。取引のコストも低下し、資産取引が活性化する。その一方で複雑化した証券化商品により2007年のサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融不全が引き起こされた。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「証券化」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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