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警視庁国際テロ捜査情報流出事件（けいしちょうこくさいテロそうさじょうほうりゅうしゅつじけん）とは、2010年10月29日に発覚した、警視庁公安部の内部資料がインターネットに流出した事件。テロ捜査資料流出事件とも言う。 == 概要 == 2010年10月28日ごろにファイル共有ソフトのWinnyネットワークに公安部外事第三課を中心とする国際テロ組織に関する公式文書114点のデータが流出し、翌10月29日に民間会社から神奈川県警察を通して警視庁に連絡されたことで発覚した。 公式文書はほぼすべてが国際テロ捜査に関する内容で、テロ関連の捜査対象者又は捜査協力者とされた在日イスラム教徒の個人情報（国籍、氏名、生年月日、旅券番号、職業、出生地、住所、電話番号、家族、出入国歴、出入りモスク）、中東のイスラーム教国の在日大使館員の口座記録、特定のモスクの出入り者総数などが記録されており、個人情報が記載された人は延べ600人以上に及んでいる。また「北海道洞爺湖サミット警備の体制」「捜査協力者に育成するまでの心得」「在日米軍の爆発物処理研修」「空軍特別捜査局の機密情報」など日本警察やアメリカ軍の手の内に当たる情報も入っていた。 114点のデータの108点がコンピューターの機種を問わずに閲覧できるPDFファイル形式、残り6点がHTMLファイル形式となっていた。文書自体に記載された作成日は最も古いものは2004年3月で、最も新しいものは2009年1月であった。外事第三課のパソコンのうち、庁内ネットワークに接続されていない独立系の機器は文書を抜き出しても痕跡が残らず、流出元とみられている〔警視庁:テロ対策資料流出、時効 「容疑者扱い」に怒り イスラム教徒「不安消えず」 毎日新聞 2013年10月29日〕。 11月27日現在で21ヵ国の1万286人が入手したと報道されている。過去のネットで機密情報が漏洩した事件と異なり、パソコン利用者自身の個人情報が漏洩していないため、警視庁の関係者から「内部の権力闘争で意図的に流された可能性もある」との指摘もなされているという。この流出により、外事警察が日本国内のイスラム教徒を“テロリスト予備軍、イスラム原理主義者と接触の可能性あり”、イスラム・コミュニティを“テロのインフラ”視していたことも明らかになった〔イスラム教をテロのインフラと決めつける公安警察―イスラム違法捜査弁護団・山本志都弁護士 法学館憲法研究所〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「警視庁国際テロ捜査情報流出事件」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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