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負の所得税（ふのしょとくぜい、）とは、累進課税システムのひとつであり、一定の収入のない人々は政府に税金を納めず、逆に政府から給付金を受け取るというもの。実験例がある。 ==概要== 負の所得税は、1940年代のジュリエット・ライス＝ウィリアムス、後には経済学者ミルトン・フリードマンの著書「資本主義と自由（Capitalism and Freedom）」(1962)により展開された政策アイデアである。 負の所得税システムにおいて、ある所得レベルの人々は課税されない; それを超える収入のある者は、そのレベルを越える所得の一定割を支払う; そしてそのレベルを下回る者は、不足分、すなわち所得がそのレベルを下回っている額の一定割の給付を受ける(全額ではない)。 これを施行する提案として典型的なのは、定額給付金と（固定税率）の組み合わせである。たとえば、固定税率25%で政府の給付金が$10,000であるとすると: * 年間収入が$40,000である者が均衡点にあたる。彼らは納税額と政府給付金が同額となるため、納税を行わない。 * 年間収入が$1,000,000である者は、ほぼ25%満額を納税する。これは納税額の$250,000に比べて政府給付金がわずかであるためだ。 * 年間収入が$4000にすぎない者は、$1000を納税しつつも$10,000の給付を受けるため、純所得が$13,000になる、または実質$9,000の政府給付金を受けたということになる。この実質給付額は、彼らの所得と均衡点所得の差の25%となる。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「負の所得税」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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