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公益財団法人交流協会（こうりゅうきょうかい、、）は、公式に国交のない中華民国（台湾）との実務関係を処理するための日本の対台湾窓口機関である。財団法人時代の旧主務官庁は外務省及び経済産業省。現地での通称は日本交流協会。台湾側のカウンターパートは亜東関係協会。 == 概要 == 1972年9月29日、日中国交正常化により日本と中華民国の国交が断絶したことに伴い、貿易、経済、技術、文化などの民間交流関係を維持するための「実務機関」として、同年12月1日に設立された。同月26日、亜東関係協会との間の取り決め〔財団法人交流協会と亜東関係協会との間の在外事務所相互設置に関する取り決め（1972年12月26日） 〕に基づき、台湾の台北市と高雄市に事務所を設置した〔1972年12月1日付で、二階堂進官房長官（当時）が「現在わが方と台湾との間に外交関係はないが、至近距離にある日台間の民間レベルで人の往来、貿易、経済など各方面の交流が存続していくことは、いわば自然の流れであり、このため双方の民間事務所が、今回調印された取決めに基づいて各種の民間交流を円滑に進めていくよう期待している」「政府としても、わが国国内法の範囲内で、できる限りの支持と協力を与える方針である」などとする談話を発表している。（浅野和生「日台関係の歴史的関係と法的関係」『激変するアジア誠司地図と日台の絆』早稲田出版、2007年12月、206頁参照）〕。 当初、日本側は「日台交流協会」という名称を希望していたが、中華民国側が「日華交流協会」を主張して折り合わず、結局単なる「交流協会」となった〔林金莖『戦後の日華関係と国際法』（有斐閣、1987年1月）126ページ〕。現地では日本交流協会と呼称している。 東京本部は外務省と台北事務所をつなぐ連絡機関として、台北事務所は実質的に“在台湾日本政府代表部”として機能している。台北事務所長（現地の呼称は「代表」）は、台湾関係機関との連絡、政治経済等の動向調査、在留日本人及び日本人渡航者への各種便宜の提供、日台間の経済・技術・文化交流の円滑な推進を任務とする。 つまるところこれらは外交・領事業務と同様である。非公式機関のため外交特権こそないが、「一つの中国」原則の下、日中間の摩擦を避けつつ日台間の関係と台湾駐在を維持するため、「政府間関係ではない」「外交機関ではなく民間機関である」とする一種の方便として、“外交”の隠れ蓑として本協会は機能している。 本協会では、他の大使館と同様に領事業務を取り扱っているが、非公式機関である本協会が直接取扱いするわけにはいかず、在タイ日本国大使館に業務を委託している。 台湾情報誌「交流」〔http://www.koryu.or.jp/ez3_contents.nsf/27〕を発刊し、公式サイトで台湾情報〔http://www.koryu.or.jp/ez3_contents.nsf/13〕を発信している。 2012年4月1日に、財団法人から公益財団法人に移行した。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「交流協会」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Interchange Association, Japan 」があります。 スポンサード リンク
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