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貸しオフィス : ウィキペディア日本語版
レンタルオフィス
レンタルオフィス(rental office)とは、業務に必要なイス・机・執務空間情報機器等を備えたオフィスを、自前で賃貸借契約を結んでビルオーナーなどから事務所を借りるよりも低いイニシャルコストで借りる事ができる貸事務所の総称。提供サービス、課金方法等の違いでいろいろなタイプに分類できる。低いイニシャルコストで事務所を借りる事ができるため、起業オフィスとしての利用も多い。
== 歴史 ==
1978年、オーストラリアの起業家アルフ・モーフォレッジが「複数のテナントが入居するサービス付きオフィス」というビジネスモデルを立ち上げ、サーブコープを設立した。また、1989年にはイギリスの起業家マーク・ディクソンが、ベルギーのブリュッセルにおいて「サービススタッフが常駐し、必要なときにいつでも使える環境が整備されたオフィススペースを、出張者をはじめ同様のニーズを持つ企業に提供する」というビジネスモデルを立案し、リージャスビジネスセンターを開設した。
サーブコープ、リージャスなどによるレンタルオフィス事業は、その後世界各地へ拡がり、20世紀末には日本へも進出。現在も拡大を続けている。
日本におけるレンタルオフィスの歴史は、1997年頃からスタートしたといわれている。〔 株式会社ビークオリティー・深見修二代表取締役の教示による 〕同年9月、サーブコープが日本におけるドメインを取得し、サーブコープ・ジャパン株式会社を設立。また、有限会社ビジネスバンク(現在は株式会社ビジネスバンクグループが分社化し、レンタルオフィス事業はオープンオフィス株式会社として存続)は同年11月19日、「起業家が成功するためのオフィス」をコンセプトに長野県長野市西尾張部にて「オープンオフィス」をスタートさせている。さらに、1998年9月にはリージャスが日本におけるドメインを取得し、日本リージャス株式会社を設立した。
日本にはそれまでにも「机貸し」などと呼ばれる事業用什器レンタル形式のサービスは存在していたが、サーブコープやリージャスのような「場所」「什器・設備機器」「人的サービス」をセットで提供するレンタルオフィス事業、あるいは会社登記用の住所や電話番号を提供するバーチャルオフィス事業などは、これら外資系企業によって日本に広められたものと考えられる。〔
当初、不特定多数のテナントが入居し、入れ替わりも激しいレンタルオフィスのビジネスモデルについて、日本のビルオーナーはあまり積極的ではなかったという。しかし、外資系企業やその後続々と参入してきた国内事業者によって運営されるレンタルオフィスが、一定の業績を収めていくに従い、ビルオーナーも徐々に受け入れに熱心になり、現在では大規模再開発ビルの多くが2~3フロア程度レンタルオフィスのスペースを設けるようになってきている。〔

抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア(Wikipedia)
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