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貿易調節及通商擁護ニ関スル法律[ぼうえきちょうせつおよびつうしょうようごにかんするほうりつ]
貿易調節及通商擁護ニ関スル法律（ぼうえきちょうせつおよびつうしょうようごにかんするほうりつ）は、かつて存在した日本の法律のひとつである。通商擁護法（つうしょうようごほう）とも。1934年5月1日から実施当初3箇年有効。昭和11年（1936年）5月法律第1号改正、期限3箇年延長。
日本政府は、外国がとる、またはとろうとする措置に対応して貿易を調節し、または通商を擁護するため、特に必要があると認めるときは勅令が定めるところにより、関税調査委員会の議を経て、期間および物品を指定し、関税定率表別表輸入税表に定める輸入税のほか、その物品の価格と同額以下の輸入税を課し、もしくは輸入税を減免し、または輸出または輸入の禁止もしくは制限をすることができる（1条）。
== 発動の例 ==
1935年、カナダは、日本にたいしてダンピング税でほとんど禁止的な制限策をとり、日本の外交交渉を肯んじなかったため、1935年7月20日、本法にもとづきむこう1年かぎりカナダからの輸入品に従価5割の付加税を課した。このけっか、カナダの内閣更迭のためもあるが、翌年1月1日から新協定が成立し、成功的結果を得たとされた。
1936年5月、オーストラリアは、綿布および人絹布の輸入関税をひきあげるとともに、86品にわたる小品の輸入許可制を実施したため、日本もこれに対抗して1937年6月、本法を発動し、オーストラリア産羊毛、小麦、小麦粉、屑羊毛、故羊毛に許可制を、そのほか6品に従価5割の付加税を実施した。これは、約半年ののち、12月26日、新協定を成立させ、通商関係を正常化するにちからあったとされた。
抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』
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