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資本自由化（しほんじゆうか）とは、対外資本取引に対する撤廃を指すが、日本においては昭和40年代に行われた外国資本の日本への直接投資の自由化措置を指す。貿易自由化とともに日本経済の開放経済体制への移行と先進国としての地位獲得に大きな役割を果たした。 == 沿革 == === 日本 === 日本では、明治以後外国による経済的な植民地支配を危惧して外債も含めて外国資本の導入が積極的であったとは言い難かった。それは第二次世界大戦後も変わらず、1950年に外資に関する法律（外資法）が制定されて、外国資本の出資比率を50％以下に制限して日本国民の所得向上および雇用増進、国際収支の改善に資する投資に限って認められた。これは日本国外から見れば、日本の産業と競合する業種については事実上の「原則禁止」措置と受け止められた。 1961年に円ベース株式取得制度が導入され、利益を外貨送金しない事を条件に出資比率100%の子会社設置が認められた。IBMによる日本IBMの完全子会社化実現はその例であった。 ところが日本は、1964年にIMF8条国へ移行し、国際収支の悪化を理由とする為替制限が禁止された。さらにOECD加盟によって、資本外取引と資本移動の自由化を義務付けた「資本取引の自由化に関する規約」に加入することとなり、これを契機に従来の「原則禁止」措置に対する国外からの批判が高まった。特にアメリカからの資本自由化要求は強く、1966年の第5回日米貿易経済合同委員会によって日本は資本自由化を約束させられることとなった。 これに従って、1）1967年7月・2）1969年年3月・3）1970年9月・4）1971年8月・5）1973年5月と5度に分けて資本の自由化措置が実施された。ただし、これは国内産業に対して打撃の少ない部門から徐々に開放するという方式が取られ、自動車産業などアメリカなどとの国際競争の激しい産業は後回しにされた。これによって一部の外資規制を除いて外国資本100%の出資が認められるようになった。 1980年に外資法が廃止され、かわりに改正外国為替及び外国貿易管理法が施行された。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「資本自由化」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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