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賠償庁（ばいしょうちょう）は、廃止された日本の行政機関。長は国務大臣賠償庁長官。 ==概要== 賠償庁は、賠償庁臨時設置法（昭和23年1月31日法律第3号）に基づいて、総理庁の外局として、1948年（昭和23年）2月1日に設置された。1949年（昭和24年）6月1日に総理府の外局となり（総理府設置法（昭和24年5月31日法律第127号））、1952年（昭和27年）4月28日に廃止された（総理府設置法等の一部を改正する等の法律 （昭和27年4月28日法律第116号））。 賠償庁は、内閣総理大臣の管理の下、次の事務を掌理した（第5号から第7号は、総理府の外局となった後に追加。）。 #賠償実施の基本的事項の企画立案に関する事項 #賠償実施に関する作業責任官庁の事務の総合調整、推進及び監査に関する事項 #賠償物件の引渡に関する事項 #賠償に関する調査に関する事項 #連合国軍最高司令官の管理に係る財産（但し、賠償物件を除く。以下「特殊財産」という｡）に関し連合国最高司令官が発する指令を実施するための企画立案に関する事項 #特殊財産に関する関係行政機関の事務の綜合調整及び推進に関する事項 #特殊財産の調査、管理及び処理に関する事項（但し、他の行政機関の所管に属するものを除く｡） 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「賠償庁」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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