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軍部大臣現役武官制（ぐんぶだいじんげんえきぶかんせい）とは、軍部大臣（陸軍大臣、海軍大臣）の就任資格を現役の武官（軍人）に限定する大日本帝国の制度。現役武官に限るため、文官はもちろん予備役・後備役・退役の武官にも就任資格がない。 == 概説 == 軍部大臣現役武官制は、軍部大臣の補任資格を現役武官の大将・中将に限る制度であり、軍部大臣の補任資格を武官の大将・中将に限る「軍部大臣武官制」より資格者の範囲をさらに狭めている。現役とは平時軍務に従事する常備兵役を指し、現役武官の人事は天皇大権の内統帥権に属し、国務を司る内閣の関与は基本的に不可能であった。 このため、軍部大臣現役武官制の採用によって、明治憲法下の内閣総理大臣が「同輩内の主席」でしかなく組閣に軍部の合意が事実上必要となっていたことから、軍部によるその意向にそわない組閣の阻止が可能となった。また、たとえ一度組閣されても、内閣が軍部と対立した場合、軍が軍部大臣を辞職させて後任を指定しないことにより内閣を総辞職に追い込み、合法的な倒閣を行うことができた。このようにして、軍部の政治介入が可能となり、軍部の政治的優位が確立した。 日本では、明治時代の初め、当時の軍部大臣に当たる兵部卿の補任資格を「少将以上」の者に限っていた。その後、同様の規定は中断したり復活したりしていたが、1900年（明治33年）に、山縣有朋首相の主導で、軍部大臣現役武官制を明確に規定した。これは、当時勢力を伸張していた政党に対して、軍部を権力の淵源としていた藩閥が、影響力を維持するために執った措置とされる。 しかし、日露戦争後の国際状況の安定と政党政治の成熟により藩閥と軍部の影響力は衰え、1913年（大正2年）には軍部大臣の補任資格を「現役」に限る制度が改められた。再び軍部の影響力が強まった1936年（昭和11年）に軍部大臣現役武官制は復活し、1945年（昭和20年）の敗戦により軍部大臣が消滅するまで続いた。 一方、日本以外の国、特に西欧諸国においては、第二次世界大戦以前においても軍部大臣に文官を任用する例も多く、政治の軍事に対する優位を原則とする文民統制の理念が確立している。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「軍部大臣現役武官制」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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