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軍需省（ぐんじゅしょう）は、太平洋戦争期に設置された日本の行政機関の一つ。戦時の軍需産業強化の必要性のため、1943年11月1日、商工省の大半と企画院とを統合して設置（軍需省官制（昭和18年勅令第824号）による）された省。軍需大臣（ぐんじゅだいじん）を長として、軍需次官以下、内部部局の大臣官房、総動員局と八つの局、および外局、さらに地方支分部局によって構成され、軍需関連会社を所管した。 軍部と密接に関わる行政だったことから陸海軍人が要職に就く例が多かった。1945年2月、戦局の更なる悪化、本土への空襲の本格化に対応して軍需工場の疎開を円滑に行う為、省内に臨時生産防衛対策中央本部が設置された。同本部の総裁は軍需大臣、事務総長は総動員局長、事務次長は総動員局第2部長がそれぞれ就いた。戦後の進駐軍上陸を目前としていた1945年8月26日、椎名悦三郎次官らの指導によって商工省に復帰した。 == 軍需省の組織 == * 大臣官房 * 文書課 * 総動員局 * 総務部 * 総務課 * 考査課 * 監理部 * 第2部 * 総動員課 * 生産拡大課 * 航空兵器総局 * 総務局 * 総務課 * 第1局 * 第2局 * 第3局 * 機械局 * 産業機械課 * 鉄鋼局 * 軽金属局 * 非鉄金属局 * 化学局 * 工業用塩自給推進本部 * 燃料局 * 石油部 * 石炭部 * 電力局 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「軍需省」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Ministry of Munitions (Japan) 」があります。 スポンサード リンク
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