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幣原外交（しではらがいこう）とは、1920年代から1930年代にかけての戦間期に、幣原喜重郎が憲政会（後に立憲民政党）政権の内閣の外務大臣に就任して行なった穏健な対英米協調外交をいう。 第一次世界大戦後に成立した国際秩序であるヴェルサイユ・ワシントン体制を尊重し、列国（特にアメリカ・イギリス）との協調と中国への内政不干渉を唱える一方で、日本が大戦中に獲得した利権自体はあくまで正当なものであるとし、経済的には中国市場拡大、満州の特殊権益の維持を図るものであった。 ==第一次== 幣原は1924年（大正13年）から1927年（昭和2年）にかけて、第二次護憲運動で成立した加藤高明内閣の外相に就任した。加藤は第一次大戦中に大隈内閣の外相として対華21カ条要求を突き付けたことで知られるが、護憲三派運動を通じて協調外交路線に転換していたという。なお、幣原と加藤は共に岩崎弥太郎の女婿であった。 幣原は就任演説においてヴェルサイユ・ワシントン体制を尊重することを宣言すると共に、列国との協調と中国への内政不干渉を方針とした。まもなく大陸で勃発した第一次奉直戦争では内閣の閣僚の大勢が張作霖支持に傾いたが、幣原は断固として不干渉を貫き、国際的な信用を得た。 1925年（大正14年）には中国が関税自主権の回復をめざして列国に対して国際会議を持ちかけたときは幣原は積極的に協力した。中国側の内紛のため会議は流れたが、幣原は中国側からますますの信頼を得たという。一方、同年には日ソ基本条約を結んで、断絶していたソビエト連邦との国交を樹立し、ポーツマス条約で得ていた日本の権益を回復させることに成功した。 1926年（大正15年）には中国側から列国に対し治外法権の撤廃のための国際会議が提案されたが、再び幣原は積極的に協力した。しかし、中国側の内政上の不安から奏功しなかった。同年に中国によって日本・イギリス船舶が攻撃された万県事件の際にはイギリスは武力で対抗したが日本外交は抗議にとどめている〔日本外交文書デジタルアーカイブ 大正15年（1926年）第2冊下巻 〕。 しかし、幣原の外交姿勢は軍部や枢密院からは「軟弱」との批判を浴びていた。また、1925年11月の郭松齢事件の際の対応について、奉天総領事であった吉田茂は、「満洲における帝国の特殊の地位に鑑み我勢力圏内においては軍閥の死闘を許さざるの儀を鮮明にするを機宜の処置と思考す」と上申し、幣原外交を批判している。 蒋介石の国民革命軍が北伐を開始すると、イギリスの派兵要請をアメリカとともに拒絶した。 1927年の南京事件 (1927年)の際、英米は蒋介石に対し最後通牒を突き付けることを決め、日本にも同調を求めたが、幣原は逆に英米の大使を説得し、これを断念させた。しかし、南京事件に対して幣原が強硬姿勢に出なかったことは国内世論から批判を受けることとなる。 加藤内閣の後を受けた若槻禮次郎内閣でも幣原は外相を務めたが、昭和金融恐慌の処理を巡り紛争となった際、南京事件での幣原の対応にかねてから不満のあった枢密院の妨害にあって内閣が倒れたために退陣を余儀なくされた。 若槻内閣の後継となった立憲政友会の田中義一内閣は幣原外交を批判し積極外交（田中外交）を展開したが、1928年（昭和3年）の済南事件の処理を巡って中国との関係を悪化させ、張作霖爆殺事件で総辞職することとなる。幣原は貴族院議員としての立場から、田中外交をたびたび批判したという。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「幣原外交」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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