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農業法人（のうぎょうほうじん）とは、農業を営む法人に対して任意で使用される呼称である。(農)と略記されることもある。 任意で使用される呼称であるため、学校法人（私立学校法）や宗教法人（宗教法人法）、医療法人（医療法）のように法的に定められた名称ではない。 法的に定められた農業経営に関連する固有の法人の組織形態としては、1962年改正後の農業協同組合法を根拠法とする、非営利の農事組合法人がある。 また、2009年の農地法の改正により、株式会社などの一般法人でも農地の貸借はほぼ自由に行えるようになっており、借地で農業を行う会社を指して「農業法人」と呼ぶことも多い。ただし、農事組合法人、株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社が農地を所有(売買)しようとする場合は、農地法第2条第3項の要件に適合した組織形態でなければならない。この農地法の要件に適合した農事組合法人、株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社は、農業生産法人と称する。 2015年、農地法が改正され、2016年4月1日より農地所有適格法人と改称されることになった。 == 法人による農業経営の現状 == 2011年1月時点で、農業生産法人の法人格を有する法人の数は12052法人にのぼり、増加傾向である。〔http://www.maff.go.jp/j/tokei/sihyo/data/09.html#a〕 このことは、農業経営体全体が5年で16.4%減少〔http://www.maff.go.jp/j/tokei/census/afc/about/pdf/kakutei_zentai.pdf〕(2010年世界農林業センサス)する中、特異であるといえる。 また、2011年10月末時点で、農地法改正後に新たに農業に参入した一般法人の数は618に上り、改正以前の「農業特区」(構造改革特別区域法)や「特定法人貸付事業」(農業経営基盤強化促進法)による参入の436法人と併せて、1000以上の法人が参入している。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「農業法人」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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