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造船奨励法[ぞうせんしょうれいほう]
造船奨励法（ぞうせんしょうれいほう）は、造船工業育成のため1896年（明治29年）3月23日に発布された日本の法律。基準を満たす優秀船の建造や船舶用エンジンの製造をした造船所に対する補助金の交付を定めた。15年間の限時法として制定され、改正による10年間の期間延長を経て1919年（大正8年）まで効力を有した。
== 沿革 ==
明治維新後、日本政府は、経済上及び国防上の観点から海運業と造船業の近代化を進めており、早くも1869年（明治2年）10月には太政官布告で、西洋式帆船や蒸気船の建造と購入を奨励していた〔米田（1978年）、3頁。〕。しかし、当時は日本の重工業全体の発達が未熟であり、造船材料の不足や造船技術の低さから、外国船の輸入が中心であった。1870年代後半には民間造船所も設立され始めたが、建造されたのは沿岸用の小型木造船が中心で、しかも時代遅れの帆船が多くを占めた。1887年（明治20年）にようやく官営造船所の払い下げがされたものの、これらの造船所でも沿岸用の小型木造蒸気船の建造や修理が業務のほとんどであった〔米田（1978年）、28-29頁。〕。
1894年（明治27年）の日清戦争で、日本は国内保有船腹16万トン余りの状態で開戦を迎え、船舶不足に悩まされた〔米田（1978年）、12頁。〕。そこで、日本政府は、国防上の見地から海運業と造船業の育成に一層の努力をした。1893年（明治26年）に日本初の遠洋定期航路であるボンベイ航路が開設されたのを機に、民間からも海外航路拡張に向けた海運と造船の保護強化が強く求められるようになっていた。そして、1896年（明治29年）3月、東京商工会議所などからの建議に応える形で、15年間の限時法として造船奨励法が制定された〔米田（1978年）、16-17頁。〕〔 アジア歴史資料センター（JACAR） Ref.A03020216100〕。同時に優秀船の航海を助成する航海奨励法も成立し、いずれも同年10月1日から施行された。
造船奨励法は、施行期間満了が近づいた1909年（明治42年）に改正され（明治42年法律第16号）、対象船舶の大型化や鉄製船の除外など基準見直しがあった。施行期間も1910年（明治43年）1月1日からの10年間へ延長された〔 JACAR Ref.A03020783800〕。第一次世界大戦による船舶需要増大で日本の造船業が飛躍的に成長する中、1917年（大正6年）7月24日に奨励金の交付が停止された（大正6年法律第29号）〔 JACAR Ref.A03021093000〕。そのまま1919年（大正8年）12月末日をもって、造船奨励法は施行期間が満了した。その後は、関税定率法改正による船舶用鋼材等の輸入税免除や、製鉄業奨励法改正による国産船舶用鋼材への補助金交付を通じた、間接保護政策へ切り替えられた〔米田（1978年）、77頁。〕。
抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』
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