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鉄道公報（てつどうこうほう）は、日本の国有鉄道における業務上の命令等を伝達するために、国有鉄道当局が発行した官報に相当するものである。狭義には、帝国鉄道庁・鉄道院・鉄道省・日本国有鉄道が発行した『鉄道公報』という題号のものを指し、広義には、運輸通信省発行の『運輸通信公報（運輸版）』、運輸省発行の『運輸公報』等を含む。 日本国有鉄道の『鉄道公報』は日曜日、祝日、年末年始等を除く毎日発行され、国鉄内外の関係各所に配布されるとともに、それ以外の希望者には有償で頒布されていた。発行者は総裁室文書課長であった。1958年（昭和33年）ごろの発行部数は約32,000部であった〔宮坂正直「鉄道公報」『鉄道辞典』（下巻1195―1196頁、日本国有鉄道、1958年）〕。1949年（昭和24年）6月1日の国鉄発足の日に第1号が発行され、分割民営化前日の1987年（昭和62年）3月31日の第11207号をもって廃刊となった。 == 内容 == 『鉄道辞典』によれば、1958年（昭和33年）ごろ、『鉄道公報』は次の12欄に分かれていた〔。また、必要に応じて号外や付録が発行された。 # 詔書 # 法令（法律・政令・省令で、国鉄に関係するもの） # 告示（各省大臣・各庁の長官が発する告示で、国鉄に関係するもの） # 公示（国鉄総裁が発する公示） # 訓令（各省大臣・各庁の長官が発する訓令で、国鉄に関係するもの） # 達（国鉄総裁が発する達） # 訓示（国鉄総裁の訓示） # 辞令（叙位叙勲、指定職員等の辞令） # 賞罰（表彰、懲戒等であって特に掲載の必要があるもの） # 通達（通達・依命通達であって特に掲載の必要があるもの） # 通報（規程類の施行上の指示その他執務上の注意を要する事項） # 雑件（統計類その他であって特に掲載の必要があるもの） 「公示」は『鉄道公報』だけでなく『官報』にも掲載された。駅の設置・廃止の件は「公示」の形式で行われ、一方、仮乗降場・信号場・信号所・連絡所・操車場の設置・廃止、車両の入籍・廃車の件は「達」の形式で行われた〔高山拡志「停車場の調べ方――告示・公示と達」『停車場変遷大事典 国鉄・JR編』（I巻26―30頁、JTB、1998年、ISBN 4-533-02980-9） 〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「鉄道公報」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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