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都道府県庁所在地と政令指定都市の人口順位（とどうふけんちょうしょざいちとせいれいしていとしのじんこうじゅんい）は、直近の国勢調査時点（2015年10月1日）において都道府県庁所在地、政令指定都市、その他日本の主要な都市の、過去の国勢調査時における人口順位の時系列である。 == 人口順位の時系列 == === 主要都市の人口順位・人口の変遷 (1920年 - 2015年) === 1920年（大正9年）から2015年（平成27年）までの国勢調査（1945年（昭和20年））を除き5年毎の10月1日に実施）、1947年（昭和22年）10月1日実施の臨時国勢調査、および1945年（昭和20年）11月1日実施の人口調査における、都道府県庁所在地と政令指定都市の調査時の境域における人口と、調査時の市町村別人口における人口順位、面積を記載する(ただし2015年の国勢調査人口と人口順位は平成28年2月26日公表の暫定的な速報値による)。また政令指定都市、都道府県庁所在地でなくても、中核市や特例市の基準となる人口20万人以上の都市、あるいは何れかの年次の国勢調査で人口順位が上位100位内の都市についても、参考として人口順位・人口・面積を記載する。なお各都市は2015年の国勢調査における人口順に従い並べてあるが、各年次をクリックすることにより、人口順に並べ替えることができる。各セルには上段より人口順位・人口・面積・調査時の市町村名を記載する。 * 東京都特別区部は1個の都市とみなし、また1950年（昭和25年）から1970年（昭和45年）まで琉球・沖縄で実施された国勢調査の結果を含め、人口順位を算出する。なお1945年（昭和20年）の人口調査と1947年（昭和22年）の臨時国勢調査は沖縄県、奄美群島等では実施されていないので、人口順位算出からも除外されている。また琉球列島米国軍政府および琉球政府が実施した1950年(昭和25年)の国勢調査、1955年(昭和30年)の臨時国勢調査、1960年(昭和35年)の国勢調査は、それぞれ12月1日に実施されている。 * 1947年（昭和22年）以前の人口調査は現在人口で集計されているのに対し、1950年（昭和25年）以降の国勢調査は常住人口で集計されている。ただし琉球では1950年（昭和25年）の国勢調査は現在人口で集計されている。また1940年（昭和15年）の国勢調査では、軍人・軍属等は海外にいるといないとを問わず、すべてその家族などのいる応召前の住所で調査している。1940年10月1日の時点で軍人・軍属等1,694,428人中推計1,181,321人が内地外におり、実際の内地の総人口は調査人口よりも約120万人少なくなる(73,114,308→71,932,987)。また1945年（昭和20年）11月1日の人口調査の集計対象は配給制度の対象となる内地(沖縄県・奄美群島等を除く)の銃後人口であり、1945年8月15日以降に内地で復員除隊した元軍人・軍属等約350万人を含むものの、国内外の軍人・軍属等約350万人が除外されており、また韓国・朝鮮・台湾以外の国籍を有する内地の外国人推計61,788人も除外されている。1945年11月1日の時点で軍人・軍属等推計3,491,668人中推計3,404,269人が未だ内地外におり、実際の内地の総人口は調査人口よりも約15万人多くなる(71,998,104→72,147,291)。 * 時代とともに諸市町村は合併・名称変更等を繰り返しているが、都道府県庁所在地については、都道府県庁が存在する旧市町村をもって過去の都市人口とし、例えば浦和市(2000年:484,845人)・大宮市(2000年:456,271人)・与野市(2000年:82,937人)の合併によるさいたま市の場合、都道府県庁所在地であった浦和市の人口を過去のさいたま市の人口として示した(大宮市は本表に別途項目あり)。また都道府県庁所在地以外の都市については、合併直前の国勢調査時にもっとも人口が多かった旧市町村の人口をもって過去の都市人口とした。例えば、八幡市(1960年:332,163人)・小倉市(1960年:286,464人)・門司市(1960年:152,081人)・戸畑市(1960年:108,708人)・若松市(1960年:106,975人)の合併による北九州市、大野村(1940年:10,242人)・座間町(1940年:7,608人)・上溝町(1940年:5,533人)などの合併による相模原町、布施市(1965年:271,704人)・河内市(1965年:91,853人)・枚岡市(1965年:79,524人)の合併による東大阪市、五井町(1960年:21,560人)・市原町(1960年:14,239人)などの合併による市原市、良元村(1950年:21,687人)・宝塚町(1950年:15,090人(小浜村))の合併による宝塚市、桜村(1985年:41,335人)・谷田部町(1985年:37,387人)などの合併によるつくば市、高田市(1970年:75,053人)・直江津市(1970年:45,357人)の合併による上越市、白子町(1940年:7,572人)・神戸町(1940年:4,836人)などの合併による鈴鹿市、本銚子町(1930年:20,728人)・銚子町(1930年:12,786人)などの合併による銚子市、伊田町(1940年:39,585人)・後藤寺町(1940年:30,640人)の合併による田川市の成立などについては、成立後の自治体の名称に関係なく、合併時の人口が最も多い市町村の人口を過去の人口として記載した(小倉市・門司市・戸畑市・若松市は本表に別途項目あり)。ただし、旧市名・旧町名・旧村名などがそれぞれそのまま新市名・新町名・新村名に存続している場合は旧市名・旧町名・旧村名を優先し、例えば吉原市(1965年:90,224人)・富士市(1965年:58,940人)などの合併による富士市、東舞鶴市(1940年:49,810人)・舞鶴市(1940年:29,903人)の合併による舞鶴市の成立などについては、人口の多少に関わらず後者(富士市、舞鶴市)の人口を過去の人口として記載した。なおこの2つのケースに登場する前者の都市(吉原市、東舞鶴市)は過去の国勢調査で人口順位が上位100位以内に入ったことがないが、参考までに別項目として本表に含める。同様に飯塚市と日光市は過去の国勢調査で人口が上位100位以内にランクしたことがないが、現在それらの市域の一部となっている穂波村・足尾町が上位100位以内にランクしたことがあり、本表に含める。調査時の都市名が現在の都市名と異なる場合、太字で調査時の市町村名を記す（漢字は常用漢字）。 * 色分けは以下の通りである。 :：特別区かつ都庁所在地 :：勅令指定都市かつ府庁所在地 (勅令指定都市とは明治44年(1911年)10月1日に施行された市制に基づき勅令239号により指定された都市で、東京都設置前の東京市、政令指定都市指定前の京都市・大阪市の三都市を含む。) :：政令指定都市かつ道府県庁所在地 (京都市・大阪市・名古屋市・横浜市・神戸市・札幌市・福岡市・広島市・仙台市・千葉市・さいたま市・静岡市・新潟市・岡山市・熊本市) :：省令指定都市かつ県庁所在地 (省令指定都市とは明治44年(1911年)10月1日に施行された市制に基づき内務省令第14号により指定され、区が新たに設置された都市で、政令指定都市指定前の名古屋市・横浜市・神戸市を含む。) :：省令・政令指定都市ではない道庁・県庁所在地 :：県庁所在地ではない政令指定都市 (北九州市・川崎市・堺市・浜松市・相模原市) :：琉球列島米国軍政府または 琉球列島米国民政府管轄下の都市 * 面積は、各回の国勢調査報告書に掲載のものを採用したが、国勢調査報告書に全国の市区町村別の面積が掲載されるようになったのは1950年以降、国土地理院が『全国都道府県市区町村別面積調』として市区町村別の面積を毎年定期的に公表するようになったのは1960年以降のことであり、1920年・1925年・1930年・1935年の国勢調査報告書には市郡別の面積が掲載されているのみである〔以下の資料を元に、1950年より前の調査実施時の各市区町村別の面積をまとめる。 * 1920年の市の面積: 国立公文書館所蔵『大正九年十月現在 日本全国道府県郡市別面積 参謀本部調査』により、1 方里 ＝ (216/55)2 km2 ≒ 15.423 471 km2で換算し、四捨五入により小数点以下第二位までを示す。なおこれらの市郡別面積は国勢調査報告書に一部掲載されているものの、欠落している府県が多い。 * 1925年の市の面積: 『大正十四年国勢調査報告 第二巻 全国結果表』「III 人口 市郡 (続)」により、1 方里 ＝ (216/55)2 km2 ≒ 15.423 471 km2で換算し、四捨五入により小数点以下第二位までを示す。 ::なお1920年(福島県・神奈川県・新潟県・長野県・静岡県・愛知県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・島根県・広島県・山口県・香川県・高知県・福岡県・長崎県・沖縄県)と1925年(福島県・新潟県・富山県・石川県・長野県・静岡県・愛知県・京都府・大阪府・兵庫県・岡山県・広島県・山口県・香川県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・沖縄県)の国勢調査に関しては、1950年以降の国勢調査報告書(『昭和25年 国勢調査報告 第7巻 都道府県編』など)において時代を遡って一部府県の市部面積が改訂されている。そこでこれらの府県に関しては、1950年以降の国勢調査報告書において遡って改訂された市部面積に一致するように各市の面積を修正した。以下にその詳細を示す。 :: * 1930年の市の面積: 『昭和五年 国勢調査報告 第一巻 人口 体性 年齢 配偶関係 出生地 民籍国籍 世帯 住居』「3 人口 市郡」により、四捨五入により小数点以下第二位までを示す。 * 1920年～1930年の区町村の面積: 1935年よりも前には全国で統一された方法による区町村別面積の資料は存在せず、各庁府県で編纂された地方統計書などに町村別面積が掲載されている場合もある。本表では『昭和十年 全国市町村別面積調』を基礎資料とし、1920年10月1日から1930年3月31日までの配置分合に伴う境界変更がない場合は、1920年まで遡って数値を適用する。また配置分合に伴う境界変更がある場合は、『日本人口問題資料 第二輯 人口密度図』、石橋五郎監修・小野鐵二編纂『大正九年十月一日現在 大日本郡市別人口密度表 近畿地方町村別人口密度表』や個々の地方統計書などを用いて面積を示し、個々の詳細については別途脚注に示す。 * 1935年の市区町村の面積: 市の面積は『昭和十年 国勢調査報告 第一巻 全国編』「3 人口 市郡」による。また区町村の面積は『昭和十年 全国市町村別面積調』を基礎資料とし、1935年3月31日から1935年10月1日までの配置分合に伴う境界変更を考慮して面積を改訂する。なお『昭和十年 全国市町村別面積調』は参謀本部陸地測量部が1935年(昭和10年)に完成させた5万分の1地形図に基づいて計測した、20世紀前半以前における唯一の全国の市町村別面積に関する資料である。 * 1935年～1947年の市町村の面積: 『昭和十年 全国市町村別面積調』記載の市町村別面積を基礎資料とし、各調査時までにおける配置分合に伴う境界変更を考慮して面積を算出する。市の面積に関しては『昭和25年 国勢調査報告 第7巻 都道府県編』と一致する面積を採用した。 * 1950年以降の市区町村の面積: 『昭和25年 国勢調査報告 第7巻 都道府県編』など、各回の国勢調査報告書による。ただし1955年の面積については『昭和30年国勢調査 全国都道府県郡市区町村別面積改定表』による改訂を反映し、全国の面積に関しては竹島・歯舞群島の面積が改訂されている1985年以降の国勢調査報告書記載の遡求データを示す。〕。1950年よりも前の市区町村別面積に関しては、本表では原則として陸軍省参謀本部陸地測量部が公表した面積を採用しているが、1920年・1925年の市の面積に関しては、1950年以降の国勢調査で遡って修正されている市部面積に一致する数値を採用した。また参謀本部陸地測量部とは別に、地方では独自に市区町村別面積を算出して各地方統計書に記載している例が多数あり、本表に示してある面積とは全く異なる場合がある。''斜体''で示されている面積については、都市名の項に振られている脚注を参照。なお2015年の市区町村の面積は平成27年国勢調査の人口速報集計掲載のものを採用しているが、この面積は明らかに『平成26年全国都道府県市区町村別面積調』によるものであり、確定値公表の際に修正されるものと考えられる。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「都道府県庁所在地と政令指定都市の人口順位」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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