|
金融庁（きんゆうちょう、）は、日本の行政機関の一つ。日本の金融の機能の安定を確保し、預金者、保険契約者、金融商品の投資者その他これらに準ずる者の保護を図るとともに、金融の円滑を図ることを任務とし（金融庁設置法3条）、内閣府の外局として設置される。 国務大臣としての内閣府特命担当大臣（金融担当）のほか、副大臣、および、大臣政務官が置かれている。事務方（役人）のトップは金融庁長官であり、長官の下に次官級である金融国際審議官（1人）と内部部局（3局）が置かれている。 == 沿革 == * 1998年（平成10年）6月22日、総理府の外局として金融監督庁を設置。 *: 民間金融機関に係る行政は、伝統的に大蔵省（現財務省）が担ってきたが、官僚・金融機関の不祥事等を受けての省庁再編の流れの中で、大蔵省銀行局や証券局等の所掌事務のうち、民間金融機関等の検査・監督を分離する。 * 1998年（平成10年）12月15日、総理府の外局として国務大臣を委員長とする金融再生委員会を設置し、金融監督庁は金融再生委員会の管理下とした。 * 2000年（平成12年）7月1日、金融監督庁を金融庁に改組。 *: 金融制度の企画立案にかかる事務は金融監督庁設置後も大蔵省に存置されていたが、これを契機に金融庁へ移した。 * 2001年（平成13年）1月6日、金融再生委員会廃止・中央省庁再編により、金融庁は内閣府の外局とした。 * 2003年（平成15年）4月1日、政策金融機関（日本郵政公社、日本政策投資銀行等）への検査権限を各所管庁が委任。 * 2011年（平成23年）4月1日、総務企画局総括審議官（国際担当）に代わり、総務企画局金融国際政策審議官を設置。 * 2012年（平成24年）8月29日、総務企画局金融国際政策審議官に代わり、国際政策統括官（局長級）を設置。 * 2014年（平成26年）8月29日、国際政策統括官（局長級）に代わり、金融国際審議官（次官級）を設置。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「金融庁」の詳細全文を読む スポンサード リンク
|