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開催国枠
開催国枠（かいさいこくわく）とは、世界選手権（ワールドカップ含む）、近代オリンピックの多くの種目で、大会が行われる国・地域に対して大陸予選、及び世界予選を免除して、そのまま本選に出場する権利が与えられる制度のことをいう。
近代オリンピックの例としては、オリンピック憲章に基づいて、オリンピックで行われる種目の競技統括の国際団体と、開催国のオリンピック委員会などと協議して3年前から開催国枠の扱いについて協議する。ほとんどの種目においては、チーム競技のほぼ全種目と、個人種目でも指定された大会での出場枠確保に失敗しても、一定数の開催枠を確保する例がある〔五輪出場と開催国枠 （コトバンク）〕。
==例外==
フィギュアスケートでは2018年平昌オリンピックにおいて開催国枠（男女シングル、ペア、アイスダンスの4種目）で1人（組）づつ開催国枠があったのを廃止し、大韓民国の選手も所定の国際大会に出場し、規定成績をクリアしなければ五輪出場ができなくなる〔18年五輪からフィギュア開催国枠廃止 （日刊スポーツ2012年10月23日 2016年3月8日閲覧）〕。
またフィールドホッケーのリオデジャネイロオリンピックブラジル女子代表についても、開催国枠での五輪出場が2016年3月の段階では認められていない。これは、国際ホッケー連盟の取り決めで、フィールドホッケー世界ランキングの2014年度最終順位40位以内を満たすことを求めていたが、その順位に充足していなかったため、ホスト国でありながら特例が認められない限りはリオ五輪進出が消滅となっている〔リオ五輪の出場国が決定！しない・・・？ （名古屋フラーテル・藤本一平 2015年11月5日 2016年3月8日閲覧）〕。
バスケットボールについても2020年東京五輪の日本チームの開催国枠返上の可能性が示唆された。当時、男子バスケットボール1部リーグがNBL（ナショナルバスケットボールリーグ）と、bjリーグの2リーグ分裂状態であり、それを統合することを国際バスケットボール連盟（FIBA）から求められ、統合が遅れた場合資格停止処分を科し、開催国枠としてのシード出場についても認めないことを検討されていた〔バスケ東京五輪 開催国枠消滅も （日刊スポーツ2013年12月19日 2016年3月8日閲覧）〕。結局統合がFIBAが求める所定の期間（2014年10月）までに実現せず、制裁が発効されたが、この後男子バスケットボール1部リーグはジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ（JPBL・通称Bリーグ）への統合交渉が進んだとして2015年8月を持って制裁解除された〔「国際資格停止処分」の正式解除が決定 （日本バスケットボール協会2015年8月9日 2016年3月8日閲覧）〕
抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』
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