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開示用電子情報処理組織 : ウィキペディア日本語版
EDINET
EDINET(Electronic Disclosure for Investors’ NETwork・エディネット)は、金融商品取引法上で開示用電子情報処理組織と呼ばれ〔同法第27条の30の2〕る、内閣府の使用するホストコンピューター・提出会社の使用するコンピューター金融商品取引所(及び金融商品取引業協会)のコンピューターを結んだ、同法に基づく開示文書に関する電子情報開示システムである。
本システムは金融庁の所管であり、EDGARモデルとして構築され、開示文書をウェブサイト上で閲覧できる。
2005年に話題となったライブドア事件(ライブドアによるニッポン放送の買収)に際して、その存在が広く知られるようになった。当時は電子文書で提出されたもののみの開示であり、紙面で提出されたものは閲覧する事が出来なかった。紙面で提出された文書に関しては、各財務局などで閲覧請求するしか方法が無く、投資家投資動向に関わる重要な情報を入手し難い状態になっていたが、ライブドアや村上ファンドなどの行動により注目を浴びた事から、これらが改められ、紙面で移出された文書に関しても当日中か翌日には閲覧が可能となった。現在では、紙面提出の文書はイメージスキャナなどで電子データ化されPDF形式で閲覧できる。
==沿革==

*2004年6月1日
抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア(Wikipedia)
ウィキペディアで「EDINET」の詳細全文を読む



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