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本項目1948年の日本の女性史（1948ねんのにほんのじょせいし）では、1948年（昭和23年）の日本における女性に関するできごとを時系列的に挙げる。参考文献は日本の女性史年表を参照のこと。 :本項目は歴史研究としての女性史ではなく、日本における女性に関するできごとをある体系に基づいて述べようとするものではない。 == 1～2月 == * 1月1日 家事審判所（家庭裁判所の前身）、全国277ヵ所に開設、民法改正に伴い家庭に関する事件を解決するため。 * 1月4日 最初の戦争花嫁90人渡米、アメリカ軍の軍人・軍属等と国際結婚して海外移住した日本女性たち。 * 1月8日 和田嘉子ら婦人弁護士、「婦人法律普及会」結成、各所で法律説明会を開催。 * 1月15日 GHQ労働課、労働組合婦人部の自主的傾向不可と発表。多くの労働組合の婦人部活動が停止。 :GHQ労働課のスタンダー、労働組合婦人部について声明を発表。婦人部の機能は婦人労働者に対する特殊サービス（組合参加のための教育など）を行うことに過ぎず、婦人部が自主性をもつかのような現状は再検討が必要。婦人部の自主性は組合内の統一という基本原理を破壊する。婦人部は将来廃止されるべきである、と婦人部組織の解体を示唆。1949年3月11日 GHQ労働課スミス「労働組合内の男女別意識を捨てよ」と再度強調。労働省も「青年部・婦人部が組合とは別の独自の規約をもち、二重投票権をもつようなものは設けないこと」と通達し積極的に指導。これに対抗して、8月7日 日教組婦人部、「婦人部組織の強化」を訴え。12月15-16日 国鉄労働組合婦人部大会、婦人部廃止反対を決議。1949年6月末労働組合数の約30％に婦人部が残ったが、それ以外の労働組合の婦人部は解消して活動を停止し、その多くは懇談会形式のものとなっていった。 * 1月15日 もらい児の乳児を多数餓死させた寿産院女院長（東京牛込産婆会長）逮捕、養育費・配給品を着服。 * 1月17日 榊原千代、初の婦人政務次官（司法）に。この年、赤松常子厚生政務次官、近藤鶴代外務政務次官就任。 * 1月- 大阪主婦の会結成、闇物資不買運動など。 * 1月-2月 東京都教職員組合（都教組）婦人部、教員の男女同一賃金獲得。以後1952年までに他の42府県でも教員の男女同一賃金を獲得した。 * 2月1日 沢田美喜、混血孤児の救済施設エリザベス・サンダースホームを設立。 * 2月20日 東京都、都内の家庭に鍋とやかんを希望配給。 * 2月- 「婦人の日」論争。 :「国民の祝日に関する法律」制定に伴う「婦人の日」設定について、新日本婦人同盟・民主婦人協会・YMCA・日本労働組合総同盟婦人部他13団体は、日本の婦人が最初の一票を行使した4月10日を「婦人の日」にと申し合わせ。一方、日本共産党婦人部、全日本産業別労働組合会議（産別会議）婦人部、婦人民主クラブなどは世界的な国際婦人デーである3月8日を主張、それぞれが運動を進め、一方は、4月10日に「婦人の日大会」を開き、他方は、3月8日の国際婦人デーで同日を「婦人の日」にという決議を出して政府に働きかけた。結局、議会で「婦人の日」設定が見送られてこの論争は終止符が打たれたが、この運動で生じた2つの婦人運動グループの対立は夏の平和大会で表面化した。 * 2月- 日本赤十字女子専門学校、生徒自殺未遂事件をきっかけに民主化闘争おこる。3月3日 医局員・看護婦・在学生11人の退職・退学処分。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「1948年の日本の女性史」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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