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本項目1952年の日本の女性史（1952ねんのにほんのじょせいし）では、1952年（昭和27年）の日本における女性に関するできごとを時系列的に挙げる。参考文献は日本の女性史年表を参照のこと。 :本項目は歴史研究としての女性史ではなく、日本における女性に関するできごとをある体系に基づいて述べようとするものではない。 == 1～3月 == * 1月8日 - 再軍備反対婦人委員会、「非武装国日本婦人のアメリカ上院議員へのアピール」発表、アメリカ上院議員全員に発送。 ::サンフランシスコ平和条約及び同時に日米間で署名された（旧）安保条約について、両条約がアメリカ上院に提出される時に、日本婦人が、両条約が日本国憲法第九条の絶対平和の原則に違反していることに失望していること・日本の再軍備に絶対反対であること・二度と子や夫を戦地に送らないことを決心しているということを、上院議員各氏が銘記してほしいとアピール。 * 1月17日 正織興業労働組合、50日間のストライキ。 :正織興業・岡山県・紡績業・従業員1200名、内80％は女子。1951年5月以降、賃金約100％アップを要求していたが、会社側の15％アップの回答を拒否、ストライキに入る。染色部門一部従業員で第二組合が結成されストライキに反対。染色部門男子従業員が殆ど第二組合に参加、第一組合に女子の多いことが注目された。全繊同盟はこのストライキに対し、傘下一人5円の資金カンパによって600万円の資金融通を行った。 * 1月24日 - アメリカ合衆国上院で、日本にある進駐軍兵舎付近の売淫問題を論議。 * 1月27日～1月29日 - 第1回全国婦人教育指導者会議、文部省主催。 * 2月1日 - 日本紡績（現・ユニチカ）の女子労働者間の差別で高知県被差別部落出身者集団退職。 * 2月19日 - 最高裁、有責配偶者（愛人をもち結婚を破綻させた夫）からの離婚訴訟は認めないと判決。 * 3月～6月 - 綿紡績産業4割操業短縮、女子従業員3万6000名解雇 ::朝鮮戦争の勃発と共に繊維産業は緊急増産の要請を受け、1週7日操業・休憩時間操業によって増産、戦後未曾有の活況を迎えたが、ブームは1年で終り、女子従業員の大量解雇となった。 * 3月3日 - 主婦連、総評など、配給米1人1日1合配給運動を展開。 * 3月8日 - 国際婦人デー「働く婦人の集い」、共立講堂で、24団体主催、3000人参加。 :帯刀貞代の講演・コーラス・舞踊・映画・国鉄労組の演劇など。 :日本民主婦人協会・東京都北区未亡人同盟・母の集い・朝鮮女性同盟・婦人民主クラブ杉並支部の代表50名が、国会へ向かい、再軍備反対・徴兵反対・強制送還反対の請願書、吉田内閣への抗議文を各党に手渡した。 * 3月19日 - 全国家庭科教育協会 高等学校の家庭科を女子に必修とする件につき請願書提出。 * 3月28日～3月29日 - 第1回全国婦人教員研究協議会、日教組婦人部主催、大阪で。教育の民主化・平和教育などテーマ、3000人参加。 * 3月- 戦争花嫁90人が横浜港から米軍輸送船で渡米、駐留米軍兵士と結婚し、米国での生活を望んだ日本人女性たちへの特別措置。 * 3月- グリコ大阪工場女子労働者争議、労働組合を結成し労働時間の短縮・福祉施設の要求など獲得。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「1952年の日本の女性史」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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