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1954年の日本の女性史（1954ねんのにほんのじょせいし）は、1954年（昭和29年）の日本における女性に関するできごとを時系列的に挙げる。参考文献は日本の女性史年表を参照のこと。 :本項目は歴史研究としての女性史ではなく、日本における女性に関するできごとをある体系に基づいて述べようとするものではない。 == 1～3月 == * 1月15日 憲法擁護国民連合結成大会、東京で。婦人団体連合、日本子供を守る会も含めた136団体が参加。 * 1月15日 付添婦・学校給食従事者に健康保険制度実施。 * 1月22日-23日 第3回全国婦人教員研究協議会（日教組婦人部）、約3000人参加、静岡市で。「家庭と職場をどうして両立させるか」「子供の人権を守る」の2分科会。「母と女教師の会」推進を決議。母親と女教師の協力関係・組織化を目指す。 * 1月26日 宮崎県の芸能斡旋所新設問題、地元婦人団体の反対で計画中止。 * 1月27日 百貨店松坂屋、女子従業員の定年を50歳から55歳に延長。 * 1月- 大阪市、全国初の母子福祉推進委員制度つくる、母子相談員170人と協力。 * 2月8日 売春禁止法期成全国婦人大会開催、全国23婦人団体代表約400人参加。 * 2月1日 マリリン・モンロー、新婚のジョー・ディマジオと共に来日。モンローばかりに注目が集まり、これが2人の間の亀裂の始まりともいわれる。グラマーガールのブームおこる。 * 3月8日 国際婦人デー中央集会、戦争反対と平和憲法擁護を決議 、1000人参加 。 * 3月8日-4月16日 第1回婦人月間、スローガン「すべての婦人は戦争に反対し、平和憲法を守りましょう」、総評婦人協議会など。 * 3月26日 クラブ化粧品労働組合、組合幹部不当解雇撤回・生理休暇ほか7項目の職場要求提出。組合長・書記長退職、92人解雇で妥結。 * 3月31日 母子福祉資金に支度資金制度が新設、孤児も貸付対象に。 * 4月1日 婦人少年室協助員880人任命、地方婦人少年室の仕事に協力することを目的。 * 4月6日 主婦連・日本婦人有権者同盟・地婦連等、原爆対策について連合の打合わせ会。 ::3月1日 ビキニ環礁での米国による水爆実験で漁船第五福竜丸が被爆、死亡者が出たこと等から原水爆への不安が高まり、更に、放射線を浴びた可能性のあるマグロが大量に廃棄されたことから、魚肉・飲料水・野菜等の放射能汚染も疑われ、原水爆問題が身近な生活にも危機感を与えた。 ::国連・各国婦人団体・ローマ教皇などに原水爆実験反対の決議文を送った。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「1954年の日本の女性史」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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