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本項目1958年の日本の女性史（1958ねんのにほんのじょせいし）では、1958年（昭和33年）の日本における女性に関するできごとを時系列的に挙げる。参考文献は日本の女性史年表を参照のこと。 :本項目は歴史研究としての女性史ではなく、日本における女性に関するできごとをある体系に基づいて述べようとするものではない。 == 1～3月 == * 1月 大日本製薬（現在の大日本住友製薬）、妊婦の睡眠薬イソミン発売。後のサリドマイド薬害の原因となる。 * 1月14日 働く母と子のため保育を守る国民大会、社会福祉予算案の児童保護費削減に抗議。 : 各地で保育所を守る協議会結成。マスコミ、保育所問題を多くとりあげる。 * 2月13日 婦人民主クラブ、自民党・社会党両党に軍人恩給反対の要望書提出。 * 2月13日 全繊同盟（現・UIゼンセン同盟）青年婦人対策委員会、女子既婚者対策で社会党に協力申入れ。 : 全国各地にモデル地区を定め、市町村当局の手で共同託児所を設置する等提案。 * 2月14日 メリーチョコレートカムパニー、女性から男性に贈るものとしてバレンタインチョコレートを発売、伊勢丹新宿本店で。この時売れたのは3枚。 * 2月25日 大阪府下の各赤線区域ごとに婦人転職強調運動開始、接客婦の転職促進・保護更生策など。 * 2月27日 貸席深夜営業反対婦人総決起大会、京都で、婦人団体協議会（婦団協）主催。 * 2月- 電電公社（現・日本電信電話株式会社NTT）、業務自動化に伴い婦人従業員6万人中2万人に退職勧告。 * 3月1日 世田谷保健所、未熟児の母親に保育器の無料貸出を始める。 * 3月3日 フジテレビで『テレビ結婚式』が放送開始、仲人・司会は徳川夢声、費用は全部テレビ局持ち。 * 3月7日 丸大撚糸従業員解雇反対闘争、石川県。 : 従業員169人のうち女子149人。24時間ストなど行うが長期化。1960年11月18日 工場の現地再開、希望者全員を雇用させることに成功。 * 3月9日 働く婦人の大阪集会、1000人参加、託児所設置運動推進など決議。 * 3月10日 婦人団体連合会（婦団連）など、アルジェリア女子学生の死刑停止をフランス大使館に陳情。 * 3月10日 三菱銀行、「愛妻預金」の取扱いを開始。配偶者へのプレゼントを目的にした預金を呼びかける。 * 3月16日 沖縄立法院選挙で初めて婦人当選、宮里初子。 * 3月- 全鉱主婦協議会、松尾鉱山闘争支援で10円・米一握りカンパ : 2月6日 松尾鉱山は約1000人の解雇を通告。労働組合は家族ぐるみの闘争態勢でのぞみ、4月3日 解雇案は撤回された。 * 3月20日 埼玉県北足立郡蕨町（現・蕨市）議会、全国で初の母子厚生保障年金給付条例可決、4月1日 実施。 * 3月21日 「原爆乙女」村戸由子ら、核兵器禁止運動の日本代表として渡欧。 * 3月25日 売春防止法の一部を改正する法律及び売春防止法付属の婦人補導院法公布、4月1日 施行。5月15日 婦人補導院、東京・大阪・福岡で設置された。 * 3月26日 千葉市議会、義務教育中の児童をもつ母子家庭に育英扶助を決議、全国で初めて。 : 月収7000円以下の母子家庭に毎年1000円を支給。 * 3月27日 ナンシー梅木、アカデミー助演女優賞受賞、アジア人で初めて。 * 3月27日 自治労、保健婦・助産婦・看護婦の産休代替要員の確保に関する法制定を陳情。 * 3月29日 東京都職員労働組合、主婦協議会を結成、臨時職員の待遇改善決議。 * 3月- 私鉄総連婦人部、私鉄総連提案の女子に対する退職金割増制度は女子の定年制を容認するものとして拒否。 * 3月- 日教組中央本部に家庭科研究会を設置、月1回定例。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「1958年の日本の女性史」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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