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本項目1962年の日本の女性史（1962ねんのにほんのじょせいし）では、1962年（昭和37年）の日本における女性に関するできごとを時系列的に挙げる。参考文献は日本の女性史年表を参照のこと。 :本項目は歴史研究としての女性史ではなく、日本における女性に関するできごとをある体系に基づいて述べようとするものではない。 == 1～3月 == * 2月1日 四日市市、56歳以上の高齢者・8年以上勤続の有配偶の女子職員に退職勧奨、該当136人。 * 2月17日 全関西物価値上げ反対婦人大会 * 2月26日 野村證券本社ビルより同社キーパンチャー飛び降り自殺、職業病を苦に。 : この事件により、キーパンチャー病がキーパンチャーの職業病として世間に知られるようになった。 * 2月26日 国立療養所神奈川病院看護婦、勤務評定・労働強化に耐えられず集団辞職。 * 3月6日 地婦連、米の大気圏内核実験再開に関する抗議文をアメリカ大使館に提出。 * 3月7日 昭和女子大学不当処分反対共闘会議、退学・解雇反対で駅頭署名。6月29日 昭和女子大生、学生退学・講師罷免に抗議して座り込み。この頃、杉村春子・丸岡秀子・宇野重吉ら7人の発起人で、昭和女子大生の人権を守る署名を呼びかけ。 :: 前年1961年11月8日に政治的暴力行為防止法（政暴法）案反対署名運動により登校停止となった昭和女子大学生2名がこの年2月には退学処分を受け、彼女達を応援した講師 (教育)に解雇通知が出されて、同月、地位保全の仮処分申請が出された。 :: 1963年11月2日 東京地方裁判所で退学処分無効の判決。1967年4月6日 東京高等裁判所で大学側勝訴の判決、講師の復職を認める和解成立。1974年7月19日 最高裁判所で退学処分は違法と判決。 :: この問題は社会的関心を集め、国会では学則と憲法の優先性について議論された。 * 3月8日 国際婦人デー中央集会、1300人参加、全国各地でも集会 * 3月8日-4月16日 第9回婦人月間、テーマ「豊かな生活・働く婦人の権利の確立・完全軍縮」 * 3月13日 物価値上げ反対・高校全入を要求する主婦の請願大集会、参加2500人 * 3月18-19日 婦人の単一組織をつくるための全国代表者会議、43都道府県80人が参加。 * 3月19日-4月6日 国連婦人の地位委員会第16回会議、日本代表谷野せつ、「男女同一労働同一賃金」に関する決議案に賛成投票。 :: しかし、7月10日に行われた国連経済社会理事会社会委員会での同決議の投票で、日本代表である外務省は投票に参加せず棄権。両委員会での日本のこのような異なった評決態度は国連で問題視された * 3月22-24日 全国婦人教育研究集会、文部省主催。テーマ「これからの婦人教育は社会の動きに対して何をめざし、どのように行わなければならないか」 * 3月23日 鐘紡（現・クラシエホールディングス）淀川工場の女子労働者、急病で寮に帰れなかったことを無断外泊とされ、選挙権・発言権が奪われたとして人権擁護委員会へ訴え。 * 3月23-26日 軍縮のための世界婦人集会、ウィーンで、日本代表17人出席 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「1962年の日本の女性史」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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