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1966年の日本の女性史（1966ねんのにほんのじょせいし）は、、1966年（昭和41年）の日本における女性に関するできごとを時系列的に挙げる。参考文献は日本の女性史年表を参照のこと。 :本項目は歴史研究としての女性史ではなく、日本における女性に関するできごとをある体系に基づいて述べようとするものではない。 == 1-3月 == * 1月22日 第17回自民党大会で自民党婦人憲章草案を採択。 *: 内容は、前文・婦人の立場・民族伝承の任務・婦人の社会性、からなり、婦人が「生命を生み育てる天命をもった民族の伝統者」であることを強調。1969年1月の党大会で「われわれが目ざす社会のすがた」として「母は家庭の光、家庭は国家社会の基礎」とする新憲章を決定。 * 1月27日 八尾市の生活保護世帯の母子、市のケースワーカーに「あんたがたが冷蔵庫をもつのは贅沢」と言われ、心中。 * 1月28日 住友セメント、野沢石綿セメント・東亜セメントの吸収合併の条件として「35歳以上の女子・既婚女子・身体障害者・課長以上・営業部員は採用しない」など提示。 * 1月29-30日 第1回全国家庭教育研究大会、大日本女子社会教育会主催・文部省ほか後援 * 1月- 厚生省、児童館・家庭児童相談室の増設・強化を発表、カギっ子対策として * 2月7日 労働省婦人少年問題審議会、家族法上の妻の地位に関する意見書を労働大臣に提出、夫婦財産制・協議離婚・離婚後の妻の扶養・妻の相続分・離婚の届出などに関する現行制度の再検討を要望 * 2月11日 全日本婦人連盟、紀元節奉祝建国まつりに参加、日比谷で * 2月27日 第1回物価メーデー、「お嫁に行けない物価高」のプラカードが話題に * 2月- 高島屋、カタリナ社（アメリカ）と提携してカタリナ少女服を発売 * 3月8日 国際婦人デー中央集会、5000人参加、「憲法改悪阻止・安保条約廃棄をめざした」、全国各地でも集会・デモ * 3月11日 地婦連等7婦人団体、国会議員の歳費値上げ反対と課税に対する要望書を衆参両院議長・各党に提出 3月31日 反対声明発表 * 3月21-22日 第11回はたらく婦人の中央集会、婦人団体連合会（婦団連）中心、賃金・内職・パートなどをテーマに分科会、3000人参加 * 3月23日 婦人団体議会活動連絡委員会、トルコ風呂・ヌードスタジオ・ボウリング場などの規制に関する要望書提出 *: 婦人団体議会活動連絡委員会は、婦人団体国会活動連絡委員会に新たに大学婦人協会が再加入して7団体となり、名称変更したもの。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「1966年の日本の女性史」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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