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1986年11月1日国鉄ダイヤ改正（1986ねん11がつ1にちこくてつダイヤかいせい）では、日本国有鉄道（国鉄）が1986年（昭和61年）11月1日に実施したダイヤ改正について記述する。 翌年4月1日に国鉄は分割民営化することがほぼ決定していたため、この改正は白紙改正となった。これは国鉄最後の大規模なものであり、かつ分割民営化を前提としたものとなった。キャッチフレーズは「明日へ、便利レール、新ダイヤ」である。CMキャラクターには西村知美を起用していた。 == ダイヤ改正の背景 == 1986年（昭和61年）に入ると、国鉄分割民営化もいよいよ具体的な法整備を行うところまで来ていた〔。国鉄動力車労働組合（動労）などが「労使共同宣言」を発表して分割民営化賛成に転ずる一方で、分割民営化に反対する国鉄労働組合（国労）は分裂するという事態も発生し、何かと問題にされることが多かった国鉄の労働組合も激変を迎えていたのである。また前年11月29日未明には、国鉄千葉動力車労働組合（動労千葉）が分割民営化に反対する24時間ストライキを行い、それを支援する過激派が駅・車両への破壊活動を行って関東・関西の国電が一日中停止するという、過去最大規模の列車妨害事件（国電同時多発ゲリラ事件）も起こっている。 この年2月12日に「国鉄改革関連法案」の一つである「日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和61年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案」が第104通常国会に提出され、3月18日にはその他7つの国鉄改革（分割民営化）に関する法案も提出された。これらは、6月2日に第105通常国会で衆議院が解散（死んだふり解散）したことから一旦廃案となるが、7月6日に実施された衆参同日選挙（第38回衆議院議員総選挙及び第14回参議院議員通常選挙）で改革推進派の自由民主党が圧勝したことから分割民営化は決定的となり、9月11日に第107臨時国会で「国鉄改革関連法案」は再提出された。 そして「国鉄改革関連法案」が10月24日に衆議院国鉄改革特別委員会で自民党・公明党・民社党の賛成多数により可決され、10月28日には衆議院を、11月28日には参議院を通過して法整備が完了し、翌年4月1日から「公共企業体日本国有鉄道」は新設される北海道旅客鉄道・東日本旅客鉄道・東海旅客鉄道・西日本旅客鉄道・四国旅客鉄道・九州旅客鉄道・日本貨物鉄道・鉄道情報システム・鉄道通信（ソフトバンクテレコムの前身）の9株式会社（この段階では全て特殊会社扱い）と鉄道総合技術研究所の1財団法人へ業務を移管することが決定した。 そうした中の11月1日、大規模なダイヤ改正が実施された〔。鉄道の強みを生かせる中距離都市間や大都市圏輸送などの分野を更に強化し〔、そうでない分野には削減の大鉈を振るうことが行われた。4月1日の分割民営化時に安定した継承を行えるようにするためには、ダイヤ改正や車両の割り振りなど運営にかかわる重大なことを事前に行っておいてから、それを実施した方がよいとの結論となった〔。 なおグループ名を「JR」にする事が決まったのは、翌年2月20日であった。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「1986年11月1日国鉄ダイヤ改正」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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