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下士官（かしかん、）は、軍隊の階級区分の一つ。士官（将校）の下、兵（兵卒）の上に位置する。多くの場合、兵からの昇進者であり、士官との間に入って兵を統率する。士官学校を含めて高等教育を受けていない者が職業軍人となる場合は下士官となることがほとんどで、さらに士官に昇進することは少ない〔なお大日本帝国陸軍においては、優秀な現役准士官ないし下士官を選抜し、試験をもって合格者を陸軍士官学校に学生として入校させ将校（指揮官）教育を施し、現役将校に任官させる少尉候補者（旧准尉候補者）制度が存在している。他に、兵として入営した中等学校卒業以上の学歴を有するものが一年現役制に、1927年からは幹部候補生に志願し、各教育隊等や陸軍予備士官学校にて教育を施された後に予備役将校に任官できる途もあった。〕。中国人民解放軍、中華民国国軍では下士官とは称さず士官または軍士と、大韓民国軍では副士官と称す。 == 総説 == 下士官は、士官の命令を受け兵の統率を補助し、要すれば小部隊を指揮し部署を担任する。国民皆兵主義（徴兵制）軍隊の場合は、兵卒は国民の義務として勤めるもので、下士官は職業軍人とされるものの中では最下位にあたり、明治初期の大日本帝国陸軍の下士官養成機関である陸軍教導団の生徒採用条件にもあるように、必要とされる能力は字が読めることと計算ができること程度である。その位置付けは当該国の官吏制度によって異なり、多くの国では雇員の扱いであるが、日本の陸海軍においては官吏たる判任官とされ、命を懸けて命令に服するため優遇措置として一段階上位の官階を賜っており、また幹部として扱われていた。判任官は文官においては、例えば警察では警部・警部補がこれに該当し、教育界では小学校訓導・中等学校教諭（教頭を含む）、国有鉄道（省線）では中小の駅長・助役がこれに該当した。下士官が判任官に該当するというのは一種の名誉待遇であったことを念頭に置けば、武官と文官との官階が少し実態（年齢・進級速度・社会的地位などに於いて）に差が生じる原因が理解できる。 下士官は兵からの叩き上げで任じられるのが基本である。一般に陸軍では小隊長の補佐や分隊長を務める。海軍では技術の専門家として士官の指揮に従って技術を掌り、また水兵を指導することになる。軍隊の背骨と言われ、兵からは「鬼」「軍隊の神様」と評され士官以上に恐れられることもある。士官候補生が下士官の階級を指定されたり、技術者が入営して技術担当下士官となることもあるが、下士官の職務に就くわけではない。 士官は、プロトコール上同列に処遇する必要があるため各国軍で類似の区分（将官・佐官・尉官に大別され、さらに大・中・少に区分される）がされているが、下士官の区分は、地域、時代または軍種により差異が大きく、対応関係を論じるのは困難である。大日本帝国陸軍の階級は1905年以降、曹長・軍曹・伍長の3つに大別されたことから、現代日本においても外国の下士官の階級を翻訳するに当たっては同じ区分によるものも多い。 「武力攻撃事態において捕虜の待遇に関する1949年8月12日のジュネーヴ条約」では、捕虜となった場合の下士官の業務について定められている。捕虜となった下士官は、捕虜の業務を課せられることがあるが、兵と異なり監督者としてのものに限られている。 近年の軍事組織においては、インターネットをはじめとする情報技術の革新によって、従来のピラミッド型組織の形態に大きな変革を及ぼしつつある。これらの技術革新により、小組織の効率的な運営と、ミクロ的視野・マクロ的視野の境界の不鮮明化により、人類が生み出す組織形態に一大異変を生じている。よって熟練した現場指揮官による戦略的視野に立った行動の決断が可能になり、軍事組織における下士官（自衛隊の曹階級）は、存在意義を飛躍的に向上させた。アメリカ軍では軍事における革命を理論レベルから現実のものとし、トランスフォーメーションを実現しつつある。自衛隊においては、先任伍長制度の採用と一般曹候補生の制度の精鋭化を目指し、高齢化社会国家の中での組織の活性化に試行錯誤がなされている。 なお、台湾の中華民国軍、北朝鮮の朝鮮人民軍などでは伍長に相当する「下士」がある。さらに上級には「中士」「上士」とある。これらの場合「下士」は階級の1つであって階級群では無い。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「下士官」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Non-commissioned officer 」があります。 スポンサード リンク
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