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2010年日本APEC（2010ねん にっぽんエイペック）は、アジア太平洋経済協力 (''Asia-Pacific Economic Cooperation''; APEC) に加盟する国と地域が参加して日本で行われる一連の会議のこと。首脳会議は2010年（平成22年）11月13日 - 14日に横浜市で開催される〔平成22年のAPECは「横浜」で 麻生首相が表明 MSN Sankei News2009年3月25日〕〔APEC:関連会合の日程と開催地を発表 来年秋に開催 Mainichi.jp 21 July, 2009〕。首脳会議の開催地から、当会議を「横浜APEC」とも呼ぶ。 日本では1995年（平成7年）の大阪APEC以来の開催〔Japan to host 2010 APEC leaders meeting in Yokohama The Black Ship 25 March, 2009〕。 == 概要 == 会議の主な焦点は、前回の2009年シンガポールAPECにて合意したAPECの経済成長戦略の策定、および、「ボゴール目標」のうち先進国分の開かれた貿易・投資の達成度についてである。 6月に札幌市で行われた貿易担当大臣会合（MRT）では世界経済の成長持続に向け、保護主義回避の方針で一致した。また、停滞する世界貿易機関（WTO）の多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）早期妥結を目指すことでも合意した〔APEC：貿易担当相会合開幕 保護主義回避で一致 毎日新聞2010年6月5日〕。 また、同月福井市で開かれたエネルギー担当相会合（EMM）では、19日、域内での温室効果ガス排出削減や省エネ製品の普及などで協力することを盛り込んだ議長声明を採択した。同声明は「エネルギー安全保障に向けた低炭素化対策に関する福井宣言」と題される。声明ではAPECとして初めて、原子力発電所が温暖化対策に貢献することを認め、建設促進を盛り込んだ。11月に横浜市で開かれる首脳会議で打ち出すAPECの成長戦略に反映する〔APECエネ相声明 原発建設を促進 読売新聞2010年6月21日〕。一方、原発推進を懸念する人々による集会や、デモ行進、シンポジウムも会場近くで行われ、約200人が参加した〔APEC:会合閉幕 「原発推進」宣言に懸念、反対集会やデモに200人 ／福井 毎日新聞地方版2010年6月20日〕。 8月に大分県別府市で開かれた成長戦略ハイレベル会合では、環境対策と経済発展の両立や人材・起業家の育成など、2015年までの行動計画の素案を盛り込んだ議長声明を採択した〔持続的発展へ行動計画＝環境・経済の両立盛り込む－APEC会合が閉幕 時事ドットコム2010年8月8日〕。 9月に奈良市で開かれた観光大臣会合では、アジア太平洋地域における成長にとっての観光の重要性を確認。雇用創出や貧困克服、環境保全に向けて連携して観光振興を図ることを柱とした「奈良宣言」を採択した〔「第6回APEC観光大臣会合」で「奈良宣言」を採択（観光庁） 日本商工会議所〕。 10月に岐阜市で開かれた中小企業相当相会合では、域内の成長戦略を実現するために中小企業の国際的な事業展開を支援することなどで合意した〔APEC岐阜会合有意義だったと総括 社長のための経済ニュース2010年10月7日〕。 また、同月新潟市で開かれた食料安全保障担当大臣会合では、世界的な人口増加や異常気象などを背景に食料不足への懸念が強いことを受け、農産物の安定供給強化に向け協力することをうたった「新潟宣言」を採択した〔食料安定供給で協力強化＝62プロジェクトの行動計画－APEC会合「新潟宣言」 時事ドットコム2010年10月17日〕。 日本は首脳会議で「横浜目標」を策定することを目指している。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「2010年日本APEC」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 APEC Japan 2010 」があります。 スポンサード リンク
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