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2010年キルギス騒乱（2010ねんキルギスそうらん）とは2010年4月6日、中央アジアのキルギス共和国でクルマンベク・バキエフ政権の退任を求める野党支持者が起こした反政府運動に端を発した政変である。 == 暴動の経緯 == 2010年4月6日、野党「社会民主党」首脳が拘束されたことに対する抗議集会が、北部の都市タラスで開かれた。翌日7日、首都ビシュケクに飛び火し、野党勢力を中心とする数千人規模の反大統領デモが勃発。政府軍側の発砲により大規模な武力衝突となり、死者は少なくとも75人、負傷者は1000人以上に達した。野党勢力は内務省や国家治安局、国営テレビ局などを占拠した。翌日8日、クルマンベク・バキエフ大統領は南部ジャララバードへ逃亡、北部を中心に軍、治安機構を掌握した野党勢力は議会を解散し、元外相のローザ・オトゥンバエヴァを首班に臨時政府樹立を宣言した。 野党勢力や国民が不満を爆発させたのは、大統領が2010年3月下旬の議会演説で「国際社会は選挙と人権を基盤とする民主主義のモデルの欠点を指摘している」との考えを表明したことがきっかけとなったと見られている。また、潘基文国際連合事務総長が暴動の一週間前にキルギスを訪れた際、同国の人権状況を批判したことも反政府運動に弾みをつけたとされる。 キルギスは強権的な政権が多い中央アジアでは珍しく、インターネットの閲覧や政治集会を開くことについて比較的自由な社会であり、そのことが反政府運動を強める土台になった。国民の中には、5年前の政権打倒という「成功体験」が残されていたとも考えられる。その一方で旧ソ連諸国に典型的な、権力者が自身や周囲の利益を重んじる傾向が強く、アスカル・アカエフ元大統領のそうした面を攻撃していたバキエフ大統領も就任後は、長男マラートを情報機関、次男マクシムを経済開発・投資機関の幹部に据えた。マクシムが最近民営化された通信会社や電気会社を支配下に収めた際、電力の大幅な値上げによる経済不安が生じたため、野党や国民から批判の対象となっており、これが政府運動の引き金の一つとなった。 また、2007年のバキエフ大統領による議会解散後の総選挙の際にキルギス議会では大統領派の「輝く道」が圧勝し、8割近くの議席を占めたが、公然と選挙違反が行われたと多くの国民は考えており、野党勢力を中心に大規模な抗議集会が勃発するなど、政治と経済の両面から不満がくすぶり続けていた。 一方、英デイリー・テレグラフは、キルギスの多くの家族がロシアで働く家族からの仕送りに依存していたが、ロシアが経済危機のため生活水準が急落し、それが社会的不安を誘発したとの見方を示した。 今回の政変劇には国内の地域事情も要因になっていると見られている。同国は南北の地域対立が激しく、南部ジャララバード出身のバキエフは同地域の権益代弁者とみられてきた。今回の争乱は北部勢力が権力の掌握を目指して、反政府運動に加担した側面もあると見られる。なお、オトゥンバエヴァ自身はバキエフの逃亡先である、南部のオシ出身である。北大西洋条約機構の対アフガニスタン戦略の重要な拠点としてアメリカ軍基地を持つ一方で、独立国家共同体の一員としてロシア連邦軍基地を持つなど、キルギスをめぐる国際情勢は複雑である。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「2010年キルギス騒乱」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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